経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010401009628 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区西新橋3丁目6番10号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 渡邊 竜也 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
86人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
市場調査 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1968年06月25日 ( GEPS )
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | C | 調査・研究、情報処理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月04日 | 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(1次公募分) | 14,844,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2022年06月29日 | 住宅市場整備推進等事業 | 7,999,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2022年06月02日 | 住宅市場整備推進等事業 | 7,996,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業 | 7,911,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2021年09月15日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) | 13,527,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2021年05月11日 | 令和3年度住宅市場整備推進等事業費補助金 | 14,603,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2020年11月19日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 14,310,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2020年09月30日 | 住宅市場整備推進等事業 | 14,972,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年07月02日 | 令和7年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 6,630,000円 | 内閣官房 |
| 2025年01月15日 | 学校の業務形態等に係る文献調査業務 | 954,000円 | 防衛省 |
| 2024年10月29日 | 住宅防音事業に係る空気調和機器等の価格調査業務 | 7,347,986円 | 防衛省 |
| 2024年08月26日 | 東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査 | 5,620,000円 | 内閣官房 |
| 2024年08月06日 | 令和6年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 | 5,900,000円 | 内閣官房 |
| 2023年12月06日 | 開発途上国・新興国等が抱える保健医療課題に対する日本・他国の参入状況、日本が提供可能なソリューションに関する調査 | 7,296,000円 | 厚生労働省 |
| 2023年02月03日 | 令和4年度農業現場等における肥料の利用実態に係る調査委託事業 | 1,799,310円 | 農林水産省 |
| 2022年11月24日 | 令和4年度鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | 962,500円 | 国土交通省 |
| 2021年12月01日 | 小型船舶を活用した災害対策等の検討に向けた基礎調査 | 4,400,000円 | 国土交通省 |
| 2021年02月15日 | 令和2年度国土利用計画(全国計画)のモニタリングに係る調査 | 2,450,000円 | 国土交通省 |
| 2020年12月04日 | 令和2年度農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業 | 4,811,280円 | 農林水産省 |
| 2020年08月27日 | 就労証明書の標準的な様式の活用状況等に関する調査一式 | 1,886,500円 | 内閣府 |
| 2020年06月04日 | 建設工事における安全衛生に関する社会情勢調査 | 1,925,000円 | 国土交通省 |
| 2020年02月14日 | 令和元年度 国土形成計画(全国計画)の中間点検等に係る調査 | 4,226,250円 | 国土交通省 |
| 2019年11月21日 | 令和元年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務 | 1,790,000円 | 国土交通省 |
| 2019年10月25日 | 船舶管理事業者の活用促進等検討調査 | 3,832,000円 | 国土交通省 |
| 2019年10月25日 | 荷役時における内航船員の作業等実態調査 | 2,369,000円 | 国土交通省 |
| 2019年08月29日 | SNSを活用した相談事業の調査 | 6,300,000円 | 内閣府 |
| 2018年12月27日 | 子育て期及び高齢期における不動産ニーズ等に関する調査業務 | 980,000円 | 国土交通省 |
| 2018年12月27日 | 平成30年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務 | 1,700,000円 | 国土交通省 |
| 2018年08月23日 | 【近畿経済産業局】平成30年度「着実に成果をあげる省エネ取組事例集」の作成及び「エネルギー使用合理化シンポジウム in 関西」開催事業 | 5,880,000円 | 経済産業省 |
| 2018年03月01日 | 平成30年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 2,770,000円 | 国土交通省 |
| 2017年09月29日 | 平成29年度土地保有移動調査業務 | 4,930,600円 | 国土交通省 |
| 2017年07月07日 | 国際比較プログラム(ICP2017ラウンド)における購買力平価算定のための価格調査(機械設備) | 2,345,970円 | 経済産業省 |
| 2017年06月30日 | タクシーの事前確定運賃導入に係る調査事業請負業務 | 7,183,000円 | 国土交通省 |
| 2017年02月01日 | 平成28年度証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書集計等業務 | 1,060,000円 | 国土交通省 |
| 2017年01月20日 | タクシーの需要閑散時間帯割引き導入等に係る調査事業請負業務 | 3,565,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月01日 | 平成28年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務 | 3,000,000円 | 国土交通省 |
| 2016年02月16日 | 2700490229テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究の請負 | 6,251,500円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月29日 | 2026年03月29日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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