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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010401029287
法人名
株式会社テー・オー・ダブリュー
法人名ふりがな
てーおーだぶりゅー
法人名英語
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　村　津　憲　一 (EDINET)
資本金
948,994,000円 (EDINET)
従業員数
182人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1980年02月26日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A その他印刷類、家具・什器類、その他
物品の販売 A その他印刷類
役務の提供等 A 広告・宣伝、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
総合プロモーション（イベント・ＳＰ・デジタル）の企画・制作・運営・演出 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://tow.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第48期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 16,305,832 10,652,194 9,748,594 10,663,405 15,287,319
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,871,274 896,794 668,293 1,073,371 1,515,038
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 1,460,058 807,838 533,675 410,920 1,151,328
資本金 （千円） 948,994 948,994 948,994 948,994 948,994
純資産額 （千円） 9,547,436 9,992,027 10,147,480 8,085,308 8,705,775
総資産額 （千円） 14,729,027 12,436,889 12,890,682 10,420,437 12,935,529
従業員数 （人） 155 186 185 184 200

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.63
真木  勝次 9.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.83
ライク株式会社 2.56
テーオーダブリュー従業員持株会 1.95
佐竹　一郎 1.26
今津　秀 1.26
小林　雄二 0.93
吉田　嘉明 0.89
舛森　丈人 0.87

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月09日 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化普及の人材育成支援事業 11,000,000円 - 農林水産省 -
2022年05月11日 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 7,000,000円 - 農林水産省 -
2020年05月14日 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 7,000,000円 - 農林水産省 -
2019年05月10日 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 7,000,000円 - 農林水産省 -
2018年04月26日 農林水産物・食品輸出対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／食文化発信による海外需要創出加速化事業 7,000,000円 - 農林水産省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年07月10日 令和５年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業（外国人日本食料理人の人材育成） 66,999,647円 農林水産省 -
2023年06月08日 令和５年度「沖縄型産業中核人材育成事業」（球泡盛及び県産酒類の輸出・インバウンドによる外貨獲得に対応した人材育成プログラム） 15,952,293円 内閣府 -
2022年04月25日 先端技術流出の防止に関する公開情報調査及び広報啓発用動画・ウェブサイト等 10,201,675円 警察庁 -
2022年01月28日 令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（プラスチック資源循環促進法の施行に向けた理解促進のための説明会開催等支援） 24,975,117円 経済産業省 -
2020年03月31日 令和元年度補正レジ袋有料化に向けた理解促進事業（レジ袋有料化に向けた理解促進のための説明会等開催支援） 9,900,000円 経済産業省 -
2019年09月12日 令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業（海外料理人等への日本産品需要拡大事業） 44,999,537円 農林水産省 -
2018年12月18日 国外の日本産酒類専門家育成に係る研修等運営業務の委託　一式 9,720,000円 国税庁 -
2018年09月04日 日本ワインに関するセミナー及び試飲会実施に係る運営業務　一式 3,752,000円 国税庁 -
2018年08月01日 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信（日本産食材サポーター店ＰＲ：北米） 14,998,482円 農林水産省 -
2018年07月02日 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち日本料理講習会等への講師派遣事業 7,999,283円 農林水産省 -
2018年06月19日 ジャポニスム２０１８」への日本産酒類プロモーションブースの出展に係る運営関係業務　一式 4,200,160円 国税庁 -
2018年06月05日 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信（フランス共和国） 14,999,725円 農林水産省 -
2017年11月22日 平成２９年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち日本料理講習会・セミナー等の開催による人材育成事業（欧州） 12,998,886円 農林水産省 -
2017年11月17日 平成２９年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食魅力発信事業（カナダ） 19,997,223円 農林水産省 -
2016年04月28日 平成２８年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち多様なコンテンツを活用した魅力発信事業（日本食文化週間の開催（イタリア））委託事業 19,288,800円 農林水産省 -
2016年04月25日 平成２８年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省と連携した日本食魅力発信（ボリビア） 16,956,000円 農林水産省 -
2016年02月08日 平成２７年度日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業のうち集中深掘型人材育成による品目横断プロモーション対策事業 16,100,964円 農林水産省 -
2015年09月15日 平成２７年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち日本食文化週間の開催事業（フランス） 24,959,000円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１年・２０１３年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
8人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月18日 2018年04月26日
全省庁統一資格 2025年12月18日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2024年09月27日 2024年09月26日