経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010501007440 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区港南1丁目2番70号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 小 林 統 ( EDINET )
資本金
4,026,750,000円 ( EDINET )
従業員数
1,113人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:803人、女性:310人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
商業施設、文化施設、ショールーム、展示会など社会交流空間の企画・設計・施工・運営 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1949年10月14日 ( GEPS )
業種
D.建設業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | B | 電子出版物類、家具・什器類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他 |
| 物品の販売 | A | 電子出版物類、家具・什器類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第67期(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 66,944,303 | 60,112,033 | 60,629,123 | 77,463,250 | 88,793,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 5,451,250 | 2,251,776 | 710,921 | 3,595,333 | 5,014,976 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 3,703,712 | 1,572,916 | 472,220 | 2,328,468 | 3,538,903 |
| 資本金 | (千円) | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 | 4,026,750 |
| 純資産額 | (千円) | 28,473,011 | 28,382,242 | 28,446,486 | 30,082,608 | 31,479,851 |
| 総資産額 | (千円) | 44,045,937 | 47,565,807 | 43,544,139 | 52,145,170 | 54,625,238 |
| 従業員数 | (人) | 1,016 | 1,040 | 1,045 | 1,071 | 1,113 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.08 |
| 丹青社取引先持株会 | 4.79 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.96 |
| 丹青社従業員持株会 | 3.31 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 3.01 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 2.17 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2.05 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.74 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.73 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月27日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業 | 141,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
-
|
| 2022年01月18日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 748,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
-
|
| 2021年09月13日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 337,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
-
|
| 2020年08月12日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | 317,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月23日 | 高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務 一式 | 480,000円 | 文部科学省 |
| 2024年03月28日 | 令和5年度(繰越) 釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 | 97,300,000円 | 環境省 |
| 2023年11月07日 | 魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務 | 7,450,000円 | 内閣府 |
| 2023年05月12日 | 外交史料館新展示室展示意匠製作業務 | 38,680,000円 | 外務省 |
| 2023年03月22日 | 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務 | 9,090,000円 | 内閣府 |
| 2022年12月12日 | 令和3年度(補正)ウトナイ湖野生鳥獣保護センター展示施設長寿命化改修工事 | 25,000,000円 | 環境省 |
| 2022年05月11日 | 外交史料館新展示室展示意匠作成業務 | 5,900,000円 | 外務省 |
| 2019年07月31日 | 令和元年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館展示改修工事(総合評価落札方式) | 78,230,000円 | 環境省 |
| 2018年11月29日 | 新たな国立公文書館等の展示基本計画作成に係る調査業務 | 42,000,000円 | 内閣府 |
| 2017年06月16日 | 平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設展示工事 | 50,500,000円 | 環境省 |
| 2016年10月21日 | 平成28年度水俣病情報センター床グラフィック更新業務 | 11,600,000円 | 環境省 |
| 2015年10月14日 | 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 | 14,900,000円 | 内閣府 |
| 2015年09月14日 | 平成27年度 日光湯元ビジターセンター展示改修工事 | 22,400,000円 | 環境省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2007 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2011 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2015 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月30日 | 2026年03月30日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年04月24日 | 2025年12月17日 |
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