【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
3010501007440
法人名
株式会社丹青社
法人名ふりがな
たんせいしゃ
法人名英語
TANSEISHA Co., Ltd.
本店所在地
東京都港区港南1丁目2番70号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長    小  林     統 (EDINET)
資本金
4,026,750,000円 (EDINET)
従業員数
1,071人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:794人、女性:277人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1949年10月14日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B 電子出版物類、家具・什器類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他
物品の販売 A 電子出版物類、家具・什器類、電気・通信用機器類、その他機器類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
商業施設、文化施設、ショールーム、展示会など社会交流空間の企画・設計・施工・運営 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tanseisha.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第67期(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (千円) 66,944,303 60,112,033 60,629,123 77,463,250 88,793,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,451,250 2,251,776 710,921 3,595,333 5,014,976
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 3,703,712 1,572,916 472,220 2,328,468 3,538,903
資本金 (千円) 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750
純資産額 (千円) 28,473,011 28,382,242 28,446,486 30,082,608 31,479,851
総資産額 (千円) 44,045,937 47,565,807 43,544,139 52,145,170 54,625,238
従業員数 (人) 1,016 1,040 1,045 1,071 1,113

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.08
丹青社取引先持株会 4.79
第一生命保険株式会社 (常任代理人  株式会社日本カストディ銀行) 3.96
丹青社従業員持株会 3.31
日本生命保険相互会社 (常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 3.01
野村信託銀行株式会社(投信口) 2.17
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2.05
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.74
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.73

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月27日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年08月24日 文化施設の活動継続・発展等支援事業 141,000円 - 文部科学省 -
2022年01月18日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 748,000円 - 文部科学省 -
2021年09月13日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 337,000円 - 文部科学省 -
2020年08月12日 文化施設の感染症防止対策事業 317,000円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年06月03日 令和6年度新規指定国立公園VR映像等制作設置業務 34,980,000円 環境省 -
2024年03月28日 令和5年度(繰越)釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 107,030,000円 環境省 -
2023年11月13日 三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事(Ⅱ期) 795,300,000円 宮内庁 -
2023年05月23日 「外交史料館新展示室展示意匠製作」業務委嘱 42,548,000円 外務省 -
2023年04月03日 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務 9,999,000円 内閣府 -
2022年12月13日 令和3年度(補正)ウトナイ湖野生鳥獣保護センター展示施設長寿命化改修工事 27,500,000円 環境省 -
2022年07月13日 皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための展示設計業務 29,700,000円 宮内庁 -
2022年06月28日 令和4年度洞爺財田自然体験ハウスVR映像等制作設置業務 34,980,000円 環境省 -
2022年05月26日 令和4年度大阪・関西万博日本館政府出展事業 319,972,434円 経済産業省 連名
2022年05月26日 - 319,972,434円 経済産業省 連名
2022年05月20日 「外交史料館新展示室展示意匠作成」業務委嘱 6,490,000円 外務省 -
2021年06月30日 令和3年度ひがし大雪自然館VR映像制作設置業務 34,980,000円 環境省 -
2020年06月18日 令和2年度サロベツ湿原センターVR映像制作設置業務 29,150,000円 環境省 -
2020年03月11日 三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事(Ⅰ期) 858,000,000円 宮内庁 -
2019年10月16日 平成30年度(繰越)阿寒摩周国立公園VR映像展示工事 15,180,000円 環境省 -
2019年08月08日 令和元年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館展示改修工事 86,053,000円 環境省 -
2019年06月17日 令和元年度支笏湖ビジターセンターVR映像制作設置業務 32,184,000円 環境省 -
2018年10月09日 経済産業省別館1階等改修工事 110,484,000円 経済産業省 -
2018年02月19日 国立アイヌ民族博物館展示実施設計業務(その2) 44,712,000円 文部科学省 -
2017年06月28日 平成29年度阿寒国立公園川湯集団施設地区整備工事その1(映像展示施設工事) 44,820,000円 環境省 -
2017年06月28日 平成29年度阿寒国立公園阿寒集団施設地区整備工事その1(映像展示施設工事) 49,680,000円 環境省 -
2017年06月21日 平成28年度(繰越)大雪山国立公園勇駒別博物展示施設展示工事 54,540,000円 環境省 -
2016年12月05日 国立アイヌ民族博物館展示実施設計業務 49,788,000円 文部科学省 -
2016年04月13日 国立のアイヌ文化博物館(仮称)展示基本設計業務 49,896,000円 文部科学省 -
2015年10月16日 国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 16,092,000円 内閣府 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:17.3年、女性:6.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
38.1%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月16日 2023年06月06日
全省庁統一資格 2025年12月16日 -
職場情報総合サイト 2024年06月01日 -
EDINET 2025年04月25日 2025年04月24日