経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。

株式会社日立社会情報サービス

( 法人番号公表サイト )

ヒタチシャカイジョウホウサービス

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報:

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 -
会計基準 

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

57

0

21

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2023年11月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2022年05月20日 広域的処理認定 情報処理機器 環境省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 対象 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2026年02月04日 民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システム及びe事件管理システムの運用保守等 1,862,400,000円 最高裁判所
2025年09月16日 数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務 一式 26,120,500円 厚生労働省
2025年03月26日 事業者等情報連携システムの設計・構築2期事業 281,800,000円 デジタル庁
2025年03月18日 刑事情報連携データベースシステムにおける次世代基盤への移行及び運用保守端末OSサポート切れに伴う対応作業の請負 一式 52,180,000円 法務省
2025年03月18日 e-Govデータポータルサービス2025年度運用・保守 103,800,000円 デジタル庁
2024年12月17日 データ利活用検討支援 6,490,000円 最高裁判所
2024年11月15日 事業者等情報連携機能の開発に向けた設計・構築1期事業 109,000,000円 デジタル庁
2024年09月26日 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負 一式 59,000,000円 法務省
2024年09月10日 数理統計システムのクラウド移行等のための調査・研究業務 一式 28,388,000円 厚生労働省
2024年08月21日 令和6~7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期Gビズインフォの構築・移行) 179,924,000円 経済産業省
2024年07月26日 e-Govデータポータルサービス2024年度運用・保守 27,894,000円 デジタル庁
2024年02月22日 民事裁判事務支援システムの運用保守業務 61,380,000円 最高裁判所
2024年02月16日 督促手続オンラインシステムの運用保守及び同システムに係るクラウドサービス基盤の提供 263,600,000円 最高裁判所
2023年10月16日 数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式 95,400,000円 厚生労働省
2023年06月15日 令和5年度法人データ連携基盤の機能改修・追加事業 99,983,000円 デジタル庁
2023年06月08日 刑事情報連携データベースシステムにおける連携システムの更改等対応業務の請負 一式 130,000,000円 法務省
2023年05月19日 令和5年度法人データ連携基盤の保守・運用事業 67,604,000円 デジタル庁
2023年03月30日 e-Govデータポータルサービスの運用・保守等業務 71,614,800円 デジタル庁
2023年03月23日 刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負 一式 198,000,000円 法務省
2023年03月23日 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負 一式 226,008,000円 法務省
2023年03月13日 民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務 1,469,240,000円 最高裁判所
2023年03月10日 最高裁判所汎用受付等システムの運用保守等 11,502,000円 最高裁判所
2023年02月22日 裁判事務支援システムの運用保守業務等 42,660,000円 最高裁判所
2022年10月12日 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負 一式 36,805,800円 法務省
2022年06月15日 民事裁判事務支援システムの更新作業 46,000,000円 最高裁判所
2022年03月30日 データカタログサイト“data.go.jp”2022 年度運用・保守 37,080,000円 デジタル庁
2022年03月04日 民事訴訟手続のIT化に係るe事件管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務 1,261,000,000円 最高裁判所
2022年03月03日 民事裁判事務支援システム及び刑事裁判事務支援システムの運用保守業務 91,900,000円 最高裁判所
2022年03月02日 最高裁判所汎用受付等システムの移行開発等請負業務 215,300,000円 最高裁判所
2022年01月17日 e-Govデータポータルサービス設計・開発等 536,300,000円 デジタル庁
2021年06月11日 数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務 一式 17,936,800円 厚生労働省
2020年03月24日 0210430006データカタログサイト“data.go.jp”2020年度運用・保守 40,200,000円 総務省
2019年10月31日 数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式 72,930,000円 厚生労働省
2019年09月19日 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究) 51,495,943円 経済産業省
2019年08月28日 0110430033データカタログサイト“data.go.jp”OS及びソフトウェアバージョンアップ等 108,000,000円 総務省
2018年02月20日 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用 33,000,000円 国税庁
2017年03月27日 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用 30,774,000円 国税庁
2017年01月25日 民事裁判事務支援システム用のソフトウェアサポートサービスの購入 6,160,000円 最高裁判所
2016年02月03日 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用委託 33,338,500円 国税庁
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2020 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:27.5年、女性:25.5年 (範囲:その他)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
女性管理職人数 40人
管理職全体人数(男女計) 561人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人情報システム 2025年12月05日 2025年12月05日
全省庁統一資格 2026年02月20日 2026年02月20日
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET - -

Gビズインフォが提供する主な3つのサービス

法人に関する情報を
検索する

法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。

自社システムに
APIを導入する

REST APIにより法人情報を取得することができます。

法人データを
ダウンロードする

法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。