経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010605002131 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都江東区東陽4丁目1番7号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表理事 近藤 賢二 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
143人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
特許情報の収集・加工・提供及び普及啓発、処理に関する調査、研究及び開発並びにこれらの成果の提供普及 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1985年08月01日 ( GEPS )
業種
R.サービス業(他に分類されないもの) ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月19日 | 分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業 | 901円 | 特許庁 |
| 2025年07月17日 | 【特許庁】令和7年度特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用可能性に関する調査事業 | 60,892,542円 | 特許庁 |
| 2025年06月25日 | 【特許庁】令和7年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査 | 28,423,049円 | 特許庁 |
| 2025年03月25日 | 分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業 | 1,265円 | 特許庁 |
| 2024年09月24日 | 外国特許文献の日本語機械翻訳データ作成及び機械翻訳精度向上に関する調査事業 | 390,838,970円 | 特許庁 |
| 2024年09月09日 | 令和6年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査 | 26,866,153円 | 特許庁 |
| 2024年07月12日 | 令和6年度日インドネシア語の対訳コーパス及び辞書の整備に関する調査事業 | 88,578,157円 | 特許庁 |
| 2024年03月27日 | 分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業 | 843円 | 特許庁 |
| 2024年02月16日 | 第三者による商標使用等に関する事前調査事業 | 1,970円 | 特許庁 |
| 2024年01月26日 | 商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業 | 103,245,400円 | 特許庁 |
| 2023年10月04日 | 令和5年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査 | 22,500,000円 | 特許庁 |
| 2023年09月05日 | 海外特許情報に関するデータ作成・解析及び提供事業 | 1,025,384,805円 | 特許庁 |
| 2023年08月14日 | 外国意匠公報への日本意匠分類情報の付与及び書誌データ作成等の外注化の実現性に関する調査研究事業 | 17,823,889円 | 特許庁 |
| 2023年03月08日 | 移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成 | 16,508,800円 | 特許庁 |
| 2023年02月28日 | 商標の拒絶理由横断調査事業 | 25,915円 | 特許庁 |
| 2023年02月22日 | 優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 | 230円 | 特許庁 |
| 2023年02月20日 | 第三者による商標使用等に関する事前調査事業 | 1,720円 | 特許庁 |
| 2023年02月14日 | 商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業 | 90,312,000円 | 特許庁 |
| 2022年10月12日 | 令和4年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査 | 19,400,000円 | 特許庁 |
| 2022年03月31日 | 中国特許の請求項及び中国特許審決の機械翻訳に関する調査事業 | 366,169,731円 | 特許庁 |
| 2022年03月26日 | 第三者による商標使用等に関する事前調査事業 147,000件(予定) | 1,472円 | 特許庁 |
| 2022年03月15日 | 優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 8,000件(予定) | 170円 | 特許庁 |
| 2022年02月07日 | 商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業 | 2,500円 | 特許庁 |
| 2022年02月04日 | 商標の拒絶理由横断調査事業 | 25,263円 | 特許庁 |
| 2022年01月28日 | 商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業 | 2,500円 | 特許庁 |
| 2021年02月26日 | 優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 16,000件(予定) | 175円 | 特許庁 |
| 2021年02月19日 | 第三者による商標使用等に関する事前調査事業 | 1,736円 | 特許庁 |
| 2021年01月29日 | 商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業 | 2,599円 | 特許庁 |
| 2020年03月06日 | 移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成 | 17,000,000円 | 特許庁 |
| 2020年02月25日 | 優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 17,000件(予定) | 120円 | 特許庁 |
| 2019年04月05日 | 中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成事業 | 1,830,000,220円 | 特許庁 |
| 2019年03月08日 | 移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成 | 17,800,000円 | 特許庁 |
| 2019年02月26日 | 国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業 | 102,702,436円 | 特許庁 |
| 2019年02月25日 | 優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 | 109円 | 特許庁 |
| 2017年05月30日 | 「明治150年」関連施策推進ロゴマークに関する商標調査業務等 | 100,000円 | 内閣官房 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月27日 | 2026年03月27日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
Gビズインフォが提供する主な3つのサービス
法人に関する情報を
検索する
法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。
自社システムに
APIを導入する
REST APIにより法人情報を取得することができます。
法人データを
ダウンロードする
法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。