経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010701020177 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都品川区大崎２丁目１番１号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 松下 幸生 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
395人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：273人、女性：135人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
広告代理業、広告宣伝に関するコンサルタント業務 / 出版物および広告制作物の企画、編集、印刷、刊行及び販売 /イベント、コンサート等の企画運営 / インターネット及びモバイル等のサイト企画、製作、運営 / マーケティング、市場調査等 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1978年07月28日 （ GEPS ）
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、会場等の借り上げ |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年02月21日 | 総合的ハラスメント防止対策周知啓発事業 | 122,800,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年02月18日 | ０７－００４２－０００４電波利用環境保護周知啓発活動におけるラジオＣＭの実施による注意喚起の請負 | 1,032,100円 | 総務省 |
| 2024年02月19日 | 総合的ハラスメント防止対策事業 | 101,800,000円 | 厚生労働省 |
| 2024年01月25日 | 「相続登記の申請義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式 | 3,237,750円 | 法務省 |
| 2023年11月06日 | 令和５年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負 | 9,413,000円 | 総務省 |
| 2023年03月08日 | インボイス制度に関する全国紙への記事下広告の掲載 | 44,299,000円 | 国税庁 |
| 2023年02月24日 | 総合的ハラスメント防止対策事業一式 | 94,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年12月23日 | 令和４年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 | 50,690,000円 | 国税庁 |
| 2022年10月18日 | 適格請求書等保存方式に関する業界専門誌への記事下広告の掲載 | 8,546,000円 | 国税庁 |
| 2022年07月22日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 6,538,085円 | 厚生労働省 |
| 2022年06月27日 | 平成２７年改正（令和２年４月施行）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 50,621,022円 | 厚生労働省 |
| 2022年05月10日 | ０４－００４４－０００４参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 11,893,250円 | 総務省 |
| 2022年03月04日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（産経新聞） | 20,980,000円 | 内閣府 |
| 2022年03月01日 | 適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に関する一般紙への記事下広告の掲載 | 45,580,000円 | 国税庁 |
| 2022年02月02日 | 令和４年度新聞による政府広報広告制作等業務 | 2,112,000円 | 内閣府 |
| 2021年07月08日 | 英字新聞広告を活用した広報 | 9,418,000円 | 内閣府 |
| 2019年04月25日 | 地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 | 163,270,000円 | 内閣府 |
| 2018年03月12日 | 平成３０年度働きや場環境形成事業（周知・広報分） | 39,800,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年03月28日 | 平成２９年度 働きやすい職場環境形成事業（周知・広報分） | 33,900,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月22日 | 平成２８年度 働きやすい職場環境形成事業（周知・広報分） | 39,200,000円 | 厚生労働省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月27日 | 2026年03月27日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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