1.コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育 2.ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育 3.コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、検証、販売、リース、保守、管理、　　運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸　　与及び管理 4.コンピュータハードウェアの企画、開発、製造、検査、販売、リース、保守、管理及び運営 5.労働者派遣事業 6.上記事業に関連する一切の業務（職場情報総合サイト）

企業ホームページ

https://www.ffri.jp/ （職場情報総合サイト）

創業年

設立年月日

2007年07月03日（ GEPS ）

業種

L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	C	一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売	C	一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等	C	調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、防衛用装備品類の整備、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第18期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（千円）	1,618,275	1,487,790	1,531,305	1,980,553	2,587,980
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	329,515	115,378	185,798	476,092	812,870
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	249,242	89,564	135,768	381,334	629,947
資本金	（千円）	286,136	286,136	286,136	286,136	286,136
純資産額	（千円）	1,842,214	1,648,693	1,622,939	2,004,178	2,554,835
総資産額	（千円）	2,656,536	2,345,972	2,463,191	3,144,938	4,044,789
従業員数	（人）	106	117	123	134	151

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
鵜飼　裕司	24.55
金居　良治	18.23
田中　重樹	2.15
株式会社ＳＢＩ証券	1.62
楽天証券株式会社	1.58
ＪＰモルガン証券株式会社	0.82
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人名　ＢＯＦＡ証券株式会社）	0.74
永田　哲也	0.67
石山　智祥	0.59
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人名　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	0.48

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 35件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
6	0	29

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
-	ユースエール認定	-	厚生労働省	２０２３

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 21件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年02月26日	不正プログラムの解析等業務	10,350,000円	警察庁
2026年01月28日	部外委託教育の受講（脅威インテリジェンス・ハンティング実践講座）	3,800,000円	防衛省
2026年01月28日	部外委託教育の受講（令和７年度高度技術者向けトレーニング）	13,560,000円	防衛省
2025年05月19日	令和７年度ＧＳＳ運用に係るアプリケーション検査業務	53,500,000円	デジタル庁
2025年03月28日	令和７年度　政府機関等向け脅威ベースのリスク評価及び侵入テストの調査研究	499,916,000円	内閣官房
2025年02月26日	不正プログラムの解析等業務	16,320,000円	警察庁
2025年01月21日	部外委託教育の受講　（令和６年度高度技術者向けトレーニング）	13,560,000円	防衛省
2024年06月12日	不正プログラム解析訓練（中級）	2,415,500円	警察庁
2024年04月17日	ＩｏＴ　製品のサプライチェーンリスク調査	48,938,000円	内閣官房
2024年04月12日	令和６年度ＧＳＳ運用に係るアプリケーション検査業務	46,888,000円	デジタル庁
2024年02月27日	部外委託教育の受講（ペネトレーションテスター教育）	3,480,000円	防衛省
2024年02月14日	コンピュータ・ウイルスの解析等業務	11,544,000円	警察庁
2023年07月14日	不正プログラム解析訓練（中級）	2,415,500円	警察庁
2023年06月22日	ソフトウェア耐タンパー技術の有効性評価用装置の製造	46,333,333円	防衛省
2023年02月16日	【電子可】コンピュータ・ウイルスの解析等業務	12,876,000円	警察庁
2022年06月30日	ソフトウェア耐タンパー技術の研究のための評価・解析用装置の改修役務	14,900,000円	防衛省
2021年09月28日	不正プログラム解析訓練（中級）	2,415,500円	警察庁
2020年02月18日	コンピュータ・ウイルスの解析等業務	18,823,000円	警察庁
2019年03月11日	コンピュータ・ウイルスの解析等業務	22,532,000円	警察庁
2018年11月14日	不正プログラム解析訓練（中級）	2,760,000円	警察庁
2017年12月26日	不正プログラム分析業務	13,651,200円	情報処理推進機構

表彰 0件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数	4.4年
従業員の平均年齢	35.9歳
月平均所定外労働時間	16.9時間

女性の活躍に関する情報

項目	内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容
育児休業対象者数（男性）	3人
育児休業対象者数（女性）	1人
育児休業取得者数（男性）	0人
育児休業取得者数（女性）	1人

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月29日	2026年03月29日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	2025年06月25日	2025年12月17日

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