【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
3011101046226
法人名
株式会社FFRIセキュリティ
法人名ふりがな
えふえふあーるあいせきゅりてぃ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  鵜飼 裕司 (EDINET)
資本金
286,136,000円 (EDINET)
従業員数
150人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2007年07月03日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売 C 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 C 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
1.コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育 2.ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育 3.コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、検証、販売、リース、保守、管理、   運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸   与及び管理 4.コンピュータハードウェアの企画、開発、製造、検査、販売、リース、保守、管理及び運営 5.労働者派遣事業 6.上記事業に関連する一切の業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.ffri.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第18期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (千円) 1,618,275 1,487,790 1,531,305 1,980,553 2,587,980
経常利益又は経常損失(△) (千円) 329,515 115,378 185,798 476,092 812,870
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 249,242 89,564 135,768 381,334 629,947
資本金 (千円) 286,136 286,136 286,136 286,136 286,136
純資産額 (千円) 1,842,214 1,648,693 1,622,939 2,004,178 2,554,835
総資産額 (千円) 2,656,536 2,345,972 2,463,191 3,144,938 4,044,789
従業員数 (人) 106 117 123 134 151

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
鵜飼 裕司 24.55
金居 良治 18.23
田中 重樹 2.15
株式会社SBI証券 1.62
楽天証券株式会社 1.58
JPモルガン証券株式会社 0.82
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人名 BOFA証券株式会社) 0.74
永田 哲也 0.67
石山 智祥 0.59
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) 0.48

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ユースエール認定 - 2023 - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年02月27日 部外委託教育の受講(ペネトレーションテスター教育) 3,828,000円 防衛省 -
2023年07月18日 不正プログラム解析訓練(中級) 2,657,050円 警察庁 -
2023年04月03日 コンピュータ・ウイルスの解析等業務 14,163,600円 警察庁 -
2023年01月24日 部外委託教育の受講(高度技術者向けトレーニング) 13,145,000円 防衛省 -
2022年12月01日 不正プログラム解析訓練(中級) 2,657,050円 警察庁 -
2022年11月15日 サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(不正機能事例に関する調査) 29,407,224円 内閣官房 -
2022年09月29日 AI技術を活用した不正プログラム解析手法の高度化に係る調査研究 73,493,706円 警察庁 -
2022年08月23日 高度サイバー基礎集合教育 部外委託教育 8,201,600円 防衛省 -
2022年04月01日 コンピュータ・ウイルスの解析等業務 20,705,300円 警察庁 -
2021年12月23日 サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する評価技術動向調査 8,363,666円 内閣官房 -
2021年10月01日 サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築(不正機能事例に関する調査) 26,818,000円 内閣官房 -
2021年09月30日 不正プログラム解析訓練(中級) 2,657,050円 警察庁 -
2021年04月01日 コンピュータ・ウイルスの解析等業務 20,705,300円 警察庁 -
2020年09月30日 部外教育受講(ペネトレーションテストトレーニング) 4,466,000円 防衛省 -
2020年07月06日 サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査(不正機能に関する調査) 22,440,000円 内閣府 -
2020年03月16日 2019年度プログラミングトレーニング 4,266,900円 防衛省 -
2019年10月18日 部外教育受講(ペネトレーションテストトレーニング) 4,474,800円 防衛省 -
2019年04月05日 受講料 3,683,880円 防衛省 -
2018年12月05日 部外教育受講(ペネトレーションテストトレーニング) 3,683,880円 防衛省 -
2018年11月15日 不正プログラム解析訓練(中級) 2,980,800円 警察庁 -
2018年08月14日 リアルタイム検知ネットワーク装置用プログラム 14,251,680円 警察庁 -
2017年12月26日 不正プログラム分析業務 13,651,200円 情報処理推進機構 -
2016年08月23日 不正プログラム解析訓練(コード解析) 6,743,520円 国家公安委員会(警察庁) -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
4.4年
従業員の平均年齢
36.7歳
月平均所定外労働時間
19.1時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
5人
育児休業対象者数(女性)
0人
育児休業取得者数(男性)
4人
育児休業取得者数(女性)
0人

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2020年07月09日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日