【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
3011102030410
法人名
有限会社ビジョンブリッジ
法人名ふりがな
びじょんぶりっじ
法人名英語
本店所在地
東京都新宿区箪笥町43

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役社長 橋本美智子 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
20人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2005年03月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他
物品の買受け B その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
事務局運営サポート 会員管理事務委託業務 会計管理事務委託業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.visionbridge.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月05日 令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査事業 (PCB廃棄物の適正な処理促進に関する広報・調査等) 11,763,136円 経済産業省 -
2024年06月04日 個人情報保護制度に関する地方公共団体担当者研修会の運営等業務 7,205,000円 個人情報保護委員会 -
2024年04月01日 令和6年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ミッション受入れ支援業務 6,595,501円 原子力規制委員会 -
2023年12月26日 令和5年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務 4,499,000円 情報処理推進機構 -
2023年12月26日 令和5年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務 2,249,500円 環境省 -
2023年06月13日 令和5年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する広報支援業務等 9,622,140円 経済産業省 -
2023年04月03日 PRI・IMF(FAD)・ADBI共同フォーラム「Tokyo Fiscal Forum 2023」の運営支援業務 一式 3,663,750円 財務省 -
2023年02月08日 令和4年度バーゼル法説明会開催等支援業務 7,131,251円 経済産業省 -
2022年10月24日 「令和4年度小学校及び中学校各教科等教育課程研究協議会」及び「令和4年度高等学校各教科等教育課程研究協議会」に係る運営支援業務 一式 7,048,250円 文部科学省 -
2022年10月20日 「内外発信のための多層的ネットワーク構築事業:内外有識者間オンライン公開セミナー(ウェビナー)『中央アジア及び周辺地域における女子教育の現状と展望』開催」業務委嘱 3,976,786円 外務省 -
2022年04月15日 参加費(第71回日本口腔衛生学会・総会) 8,000円 防衛省 -
2022年01月14日 第21回OECD/Japanセミナー開催支援業務 一式 2,189,000円 文部科学省 -
2021年09月15日 「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会等」の運営支援業務 6,993,580円 消費者庁 -
2020年12月10日 『「公益通報者保護法改正法に基づく指針等に関する検討会」の運営支援業務』 3,411,320円 消費者庁 -
2020年12月09日 令和2年度教育改革国際シンポジウム支援業務 一式 3,273,380円 文部科学省 -
2020年08月07日 令和2年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会開催支援業務 6,151,937円 経済産業省 -
2020年04月02日 「消費者契約に関する検討会」の運営支援業務 6,086,850円 消費者庁 -
2019年10月28日 令和元年度IRRSフォローアップミッション受入れ支援業務 12,684,732円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成31年度安全保障貿易管理対策事業(中小企業等アウトリーチ事業) 80,492,481円 経済産業省 -
2019年01月22日 「G20気候持続可能性作業部会」開催の業務委託(ロジ業務) 8,888,145円 外務省 -
2018年10月26日 平成30年度国際核物質防護諮問サ-ビス(IPPAS)フォロ-アップミッション受入れ支援業務 6,381,513円 原子力規制委員会 -
2018年10月16日 「保険監督者セミナー 」の実施に関する運営業務 一式 3,774,760円 金融庁 -
2018年06月22日 「銀行監督者セミナー」の実施に関する運営業務 一式 3,746,146円 金融庁 -
2017年09月13日 「保険監督者セミナー」に係る運営業務 一式 4,347,650円 金融庁 -
2017年06月27日 「銀行監督者セミナー」に係る運営業務 一式 4,034,000円 金融庁 -
2017年04月03日 「飯倉公館及び麻布台別館の生け花制作(装花)及び観葉植物レンタル」業務委嘱 27,000円 外務省 -
2017年01月31日 「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合に係る開催・運営及び接遇」業務委嘱 3,178,049円 外務省 -
2017年01月13日 「アジア不拡散協議の開催」業務委嘱 1,956,015円 外務省 -
2016年11月28日 「日加安保シンポジウム開催に係る会議運営」業務委嘱 2,665,698円 外務省 -
2016年07月29日 「『国際原子力協力室』が主催する国際会議の開催」業務委嘱 4,966,200円 外務省 -
2016年02月03日 「証券監督者セミナー(東京セミナー)」に係る運営業務 一式 5,558,649円 金融庁 -
2016年01月26日 「保険監督者セミナー」に係る運営業務 一式 3,291,590円 金融庁 -
2016年01月21日 「海洋法に関する国際シンポジウム開催」業務委嘱 3,236,927円 外務省 -
2015年12月18日 「アジア不拡散協議の開催」業務委嘱 1,964,162円 外務省 -
2015年10月05日 「銀行監督者セミナー」に係る運営業務 一式 3,923,948円 金融庁 -
2015年04月13日 平成27年度消費者支援功労者表彰等関連事業の運営支援業務 5,343,131円 消費者庁 -
2015年04月01日 「飯倉公館及び麻布台別館の生け花制作(装花)及び観葉植物レンタル」業務委嘱 54,000円 外務省 -
2015年04月01日 金融庁の招聘計画に基づくミャンマー中央銀行幹部の招聘に係る業務 一式 3,913,600円 金融庁 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2018年08月16日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2022年08月26日 -
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