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法人番号
3011105000996 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都新宿区津久戸町1番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表社員 菅野 雅子 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
5,239人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:4,414人、女性:2,980人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
会計監査 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1985年07月01日 ( GEPS )
業種
R.サービス業(他に分類されないもの) ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年02月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2022年02月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2013年04月26日 | 認定経営革新等支援機関 | 法人 | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月09日 | 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) | 13,200,000円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月27日 | 08-0042-0049 令和8年度「生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究等」における経理検査等に係る業務の請負 | 10,850,413円 | 総務省 |
| 2026年03月18日 | 地方創生施策(新結合)の横展開に向けた調査分析事業 | 11,115,550円 | 内閣官房 |
| 2026年03月16日 | 令和7年度工業用水道分野における民間活用促進事業 | 29,500,000円 | 経済産業省 |
| 2026年03月13日 | 政府認証基盤のWebTrust for CA認定取得支援の請負 | 26,640,000円 | デジタル庁 |
| 2025年11月28日 | 総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査業務 | 3,150,000円 | 内閣府 |
| 2025年11月20日 | ドイツにおける金融所得の把握に関する調査 | 3,591,000円 | 財務省 |
| 2025年10月09日 | 諸外国におけるカジノ事業者による依存防止対策に関する実態調査業務 | 14,853,000円 | カジノ管理委員会 |
| 2025年10月06日 | 07-0042-0111 令和7年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業及び戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務の請負 | 18,500,000円 | 総務省 |
| 2025年09月29日 | 財産回復に関する調査 | 8,568,000円 | 財務省 |
| 2025年09月25日 | 令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) | 10,701,600円 | 経済産業省 |
| 2025年08月27日 | 令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(北東アジア地域における日系企業の競争力強化に関する分析) | 12,702,000円 | 経済産業省 |
| 2025年07月02日 | 令和7年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 | 7,555,050円 | 内閣府 |
| 2025年06月13日 | 07-0049-0092 国際情勢の変化を踏まえた今後の日本と北米及び欧州のデジタル連携強化に係る調査研究 | 18,059,000円 | 総務省 |
| 2025年05月09日 | 諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査 | 13,265,000円 | 財務省 |
| 2025年04月24日 | グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助 | 118,499,900円 | 内閣官房 |
| 2025年04月18日 | アフリカ健康構想の実現に向けた我が国のヘルスケア関連企業の国際展開に関する調査 | 31,456,400円 | 内閣官房 |
| 2025年04月03日 | 令和7年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究 | 32,011,000円 | 特許庁 |
| 2025年03月14日 | 令和6年度工業用水道分野における民間活用促進事業 | 40,900,000円 | 経済産業省 |
| 2025年01月17日 | マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載におけるWebTrust監査に係る保証業務 | 22,000,000円 | デジタル庁 |
| 2024年11月18日 | 新規インフラシステム海外展開戦略の策定・実行に係る検討会の企画、運営及び調査業務 | 10,761,800円 | 内閣官房 |
| 2024年11月11日 | 信託のマネロン・テロ資金供与リスク評価に関する調査 | 4,600,000円 | 財務省 |
| 2024年10月31日 | 令和6年度開発援助調査研究業務「バイドナーの民間投資促進スキームの取組に関する研究」 | 3,510,000円 | 外務省 |
| 2024年10月25日 | 令和6年度国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査 | 8,000,000円 | 内閣府 |
| 2024年09月20日 | マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載におけるWebTrust監査に係る事前調査業務 | 17,300,000円 | デジタル庁 |
| 2024年08月23日 | 中央アジアにおける水を巡る諸課題と日本企業の参入に関する調査委託 | 13,842,087円 | 外務省 |
| 2024年08月09日 | 諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査 | 13,209,000円 | 財務省 |
| 2024年08月06日 | サイバーセキュリティに関する横断的な調査等 | 81,807,400円 | 内閣官房 |
| 2024年07月26日 | 令和6年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務(青森県沖日本海(南側))) | 30,165,910円 | 経済産業省 |
| 2024年07月25日 | 欧米主要国におけるデジタル施策とそれに対する会計検査の状況に関する調査研究業務 | 11,803,854円 | 会計検査院 |
| 2024年07月08日 | 令和6年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 | 7,501,220円 | 内閣府 |
| 2024年07月02日 | 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査) | 16,800,000円 | 経済産業省 |
| 2024年06月26日 | 06-0042-0076令和6年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 | 14,011,196円 | 総務省 |
| 2024年06月19日 | 令和6年度デジタル田園都市国家構想交付金事業(地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ)の効果検証に関する調査 | 31,612,250円 | 内閣府 |
| 2024年06月10日 | 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査) | 11,553,200円 | 経済産業省 |
| 2024年04月23日 | 令和6年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 | 17,000,000円 | 内閣府 |
| 2024年04月16日 | グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助 | 90,447,000円 | 内閣官房 |
| 2024年03月27日 | カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査 | 44,760,000円 | カジノ管理委員会 |
| 2024年03月22日 | 令和6年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究 | 32,400,000円 | 特許庁 |
| 2024年03月05日 | 06-0049-0017 令和6年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 | 34,317,000円 | 総務省 |
| 2023年11月17日 | 検査データ分析ワークショップの実施及び検査データプラットフォームの検討支援業務 | 3,180,000円 | 会計検査院 |
| 2023年10月17日 | 公益法人等Informationのコンテンツ改修検討業務 | 38,000,000円 | 内閣府 |
| 2023年09月26日 | 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する調査研究事業(第2期) | 10,000,000円 | こども家庭庁 |
| 2023年08月10日 | 令和5年度産業経済研究委託調査事業(我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査) | 15,000,000円 | 経済産業省 |
| 2023年07月11日 | 令和5年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 | 7,501,350円 | 内閣府 |
| 2023年07月07日 | 2023年度中核人材育成プログラム(ビジネスマネジメント分野)の講習等実施業務 | 29,958,596円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年07月05日 | 公益法人行政のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る調査研究 | 90,000,000円 | 内閣府 |
| 2023年06月28日 | 05-0042-0057令和5年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 | 21,257,100円 | 総務省 |
| 2023年06月19日 | 令和5年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 | 15,000,000円 | 内閣府 |
| 2023年03月29日 | 子ども・子育て分野における継続的な見える化に関する調査研究事業 | 7,000,000円 | 内閣府 |
| 2023年03月27日 | AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究 | 62,000,000円 | 金融庁 |
| 2023年03月24日 | 令和5年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 | 31,000,000円 | 特許庁 |
| 2023年01月30日 | 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査 | 9,000,000円 | 金融庁 |
| 2023年01月12日 | 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた新しい連結性の検討に係る調査・検討業務 | 7,435,800円 | 内閣官房 |
| 2022年11月17日 | 令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(輸出支援ビジネスプレイヤー調査) | 8,483,400円 | 経済産業省 |
| 2022年09月01日 | 国家戦略特別区域及び国際戦略総合特区における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査 | 7,000,000円 | 内閣府 |
| 2022年08月04日 | 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) | 12,000,000円 | 経済産業省 |
| 2022年07月20日 | 令和4年度構造改革特別区域の経済効果等に関する調査・分析及び優良事例集作成業務 | 8,885,900円 | 内閣府 |
| 2022年07月15日 | 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた効果測定のケーススタディ調査 | 8,497,700円 | 内閣府 |
| 2022年07月14日 | 令和4年度地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証に関する調査 | 37,984,600円 | 内閣府 |
| 2022年06月24日 | 2022年度中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) | 27,222,800円 | 情報処理推進機構 |
| 2022年05月10日 | 04-0049-0059令和4年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 | 31,962,392円 | 総務省 |
| 2022年03月28日 | 令和4年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 | 31,000,000円 | 特許庁 |
| 2022年03月28日 | 「 AI や ICT 技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」 | 15,000,000円 | 金融庁 |
| 2021年12月20日 | 03-0049-0310スマートシティにおける日本企業のインド太平洋諸国への展開に向けた調査研究の請負(再度公告) | 25,225,000円 | 総務省 |
| 2021年12月17日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査) | 13,175,400円 | 経済産業省 |
| 2021年12月09日 | 2021事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 | 27,546,750円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年12月03日 | 海外のカジノにおけるマネー・ローンダリング対策に関する調査業務 | 11,500,000円 | カジノ管理委員会 |
| 2021年11月05日 | 03-0049-0243ICT国際競争力強化パッケージ支援事業の事業効果・実績に関する調査 | 7,500,000円 | 総務省 |
| 2021年10月27日 | 令和3年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) | 15,450,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月06日 | 欧米諸国におけるデータ分析、AIの活用による会計検査・監査等の状況に関する調査研究業務 | 12,724,100円 | 会計検査院 |
| 2021年07月30日 | 2021年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) | 26,875,200円 | 情報処理推進機構 |
| 2021年06月09日 | 令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(FATF第4次審査を踏まえたクレジットカード業、商品先物取引業及び私設私書箱業のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する | 28,000,000円 | 経済産業省 |
| 2021年04月22日 | 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 | 32,000,000円 | 特許庁 |
| 2021年02月08日 | 令和2年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査) | 6,000,000円 | 経済産業省 |
| 2021年02月04日 | 総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査検討業務 | 4,900,000円 | 内閣府 |
| 2020年12月03日 | 2020事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 | 22,000,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年11月16日 | 令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務 | 8,844,300円 | 農林水産省 |
| 2020年10月29日 | 令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務) | 24,000,000円 | 経済産業省 |
| 2020年09月23日 | 2020年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) | 29,062,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年09月11日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(企業の成長投資・オープンイノベーション促進に向けた環境整備のための調査研究事業) | 12,440,000円 | 経済産業省 |
| 2020年09月04日 | 国家戦略特別区域及び総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 | 6,037,500円 | 内閣府 |
| 2020年07月30日 | 令和2年度土地改良区会計情報調査・分析業務 | 8,449,240円 | 農林水産省 |
| 2020年06月24日 | 「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務 | 8,935,800円 | 会計検査院 |
| 2020年06月18日 | 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発マネー・ロンダリング対策に係る調査 | 279,656,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年02月07日 | 福岡空港運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 | 6,500,000円 | 国土交通省 |
| 2019年12月06日 | 国家戦略特区における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 | 4,032,700円 | 内閣府 |
| 2019年11月11日 | 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 | 23,370,400円 | 特許庁 |
| 2019年11月07日 | 2019事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 | 22,000,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年10月23日 | 制度調査委託(その2) | 3,000,000円 | 防衛省 |
| 2019年09月24日 | 令和元年度「沖縄の産業振興を目的とした特区・地域税制等の沖縄経済への影響等調査」 | 7,507,818円 | 内閣府 |
| 2019年09月09日 | 令和元年度太陽光発電施設管理運営調査検討業務 | 6,280,495円 | 農林水産省 |
| 2019年08月23日 | 令和元年度土地改良事業の経済効果検討調査業務 | 7,757,896円 | 農林水産省 |
| 2019年08月07日 | エリアマネジメント活動に係る受益算定のケーススタディ調査 | 9,857,400円 | 内閣府 |
| 2019年04月19日 | 燃料搭載業務の効率化に係る事前調査(費用便益分析) | 11,651,851円 | 海上保安庁 |
| 2019年04月17日 | 平成31年度土地改良区会計情報調査・分析業務 | 8,000,000円 | 農林水産省 |
| 2018年11月30日 | 海外のカジノ関連機器等の技術基準等に関する調査 | 30,000,000円 | 内閣府 |
| 2018年11月20日 | 2018年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) | 27,972,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2018年10月31日 | 平成30年度地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査) | 2,768,200円 | 内閣府 |
| 2018年08月29日 | 総合特区における税制上の支援措置及び金融上の支援措置による事業創出効果等の調査 | 4,200,000円 | 内閣府 |
| 2018年08月09日 | 事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査(依存症対策) | 17,000,000円 | 内閣官房 |
| 2018年01月15日 | プロジェクト管理の業務監査に関する調査支援業務 | 5,460,000円 | 防衛省 |
| 2017年07月27日 | 「産業サイバーセキュリティセンター」のサイバーセキュリティ人材育成プログラムの設計及び講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) | 19,980,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年07月06日 | 2900420051平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に関する経理処理支援の業務請負 | 12,000,000円 | 総務省 |
| 2017年05月12日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 7,420,000円 | 気象庁 |
| 2017年02月08日 | 電子記録債権制度導入に向けたタイにおける法制度等に関する調査研究 | 2,500,000円 | 金融庁 |
| 2016年04月08日 | 中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 3,380,000円 | 内閣府 |
| 2016年03月31日 | 2810430002政府認証基盤の監査等の請負 | 13,884,000円 | 総務省 |
| 2015年11月05日 | 会計検査院情報セキュリテイに関する第三者評価実施業務 | 10,886,400円 | 会計検査院 |
| 2015年08月07日 | 平成27年度幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務[総合評価落札方式] | 14,000,000円 | 環境省 |
| 2015年06月19日 | 特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等) | 14,600,000円 | 内閣官房 |
| 2015年04月22日 | 中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 3,380,000円 | 内閣府 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2015 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2020 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2020 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月29日 | 2026年03月29日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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