【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3011105000996
法人名
有限責任あずさ監査法人
法人名ふりがな
あずさ
法人名英語
KPMG AZSA LLC
本店所在地
東京都新宿区津久戸町1番2号

法人基本情報(その他)

代表者名
理事長 山田裕行 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
5,239人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:4,186人、女性:2,836人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1985年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
会計監査 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.azsa.or.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年02月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年02月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2013年04月26日 認定経営革新等支援機関 法人 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年08月09日 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) 13,200,000円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2025年03月28日 令和6年度工業用水道分野における民間活用促進事業 44,990,000円 経済産業省 -
2024年08月30日 「中央アジアにおける水を巡る諸課題と日本企業の参入に関する調査委託」業務委嘱 15,226,295円 外務省 -
2024年08月09日 諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査 一式 14,529,900円 財務省 -
2024年08月08日 令和6年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務(青森県沖日本海(南側))) 33,182,501円 資源エネルギー庁 -
2024年07月31日 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査) 18,480,000円 経済産業省 -
2024年07月19日 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査) 12,708,520円 経済産業省 -
2024年06月26日 令和6年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 15,412,315円 総務省 -
2024年04月01日 令和6年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 37,748,700円 総務省 -
2023年09月15日 医療施設経営安定化推進事業(病院経営管理指標に関する調査研究) 7,480,000円 厚生労働省 -
2023年09月01日 令和5年度産業経済研究委託調査事業(我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査) 16,500,000円 経済産業省 -
2023年07月12日 令和5年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 8,251,485円 内閣府 -
2023年07月07日 2023年度中核人材育成プログラム(ビジネスマネジメント分野)の講習等実施業務 29,958,596円 情報処理推進機構 -
2023年07月06日 公益法人行政のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る調査研究 99,000,000円 内閣府 -
2023年06月28日 令和5年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 23,382,810円 総務省 -
2023年06月20日 令和5年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 16,500,000円 内閣府 -
2023年05月01日 子ども・子育て分野における継続的な見える化に関する調査研究事業 7,700,000円 こども家庭庁 -
2023年01月12日 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた新しい連結性の検討に係る調査・検討業務 8,179,380円 内閣官房 -
2022年11月28日 令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(輸出支援ビジネスプレイヤー調査) 9,331,740円 経済産業省 -
2022年09月02日 国家戦略特別区域及び国際戦略総合特区における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査 7,700,000円 内閣府 -
2022年08月30日 令和4年度「工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査事業」 49,868,940円 経済産業省 -
2022年08月09日 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) 13,200,000円 資源エネルギー庁 -
2022年07月21日 令和4年度構造改革特別区域の経済効果等に関する調査・分析及び優良事例集作成業務 9,785,490円 内閣府 -
2022年07月19日 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた効果測定のケーススタディ調査 9,347,470円 内閣府 -
2022年07月14日 令和4年度地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証に関する調査 41,783,060円 内閣府 -
2022年06月24日 2022年度中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 27,222,800円 情報処理推進機構 -
2022年05月10日 令和4年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 35,158,631円 総務省 -
2022年01月18日 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査) 14,492,940円 経済産業省 -
2021年12月20日 スマートシティにおける日本企業のインド太平洋諸国への展開に向けた調査研究の請負(再度公告) 27,747,500円 総務省 -
2021年12月09日 2021事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 27,546,750円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年11月29日 令和3年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 16,995,000円 経済産業省 -
2021年11月05日 ICT国際競争力強化パッケージ支援事業の事業効果・実績に関する調査 8,250,000円 総務省 -
2021年11月02日 監査契約 12,584,000円 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 -
2021年10月12日 「ODA評価『平成29年度対スリランカ無償資金協力(経済社会開発計画)の評価』調査」業務委嘱 8,842,867円 外務省 -
2021年07月30日 2021年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 26,875,200円 情報処理推進機構 -
2021年06月29日 令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(FATF第4次審査を踏まえたクレジットカード業、商品先物取引業及び私設私書箱業のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する調査) 30,800,000円 経済産業省 -
2021年05月06日 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 35,200,000円 特許庁 -
2021年02月12日 令和2年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査) 6,600,000円 経済産業省 -
2021年02月05日 総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査検討業務 5,390,000円 内閣府 -
2020年12月03日 2020事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 22,000,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年11月16日 令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務 - 農林水産省 -
2020年11月16日 令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務 9,728,730円 農林水産省 -
2020年11月13日 令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務) 26,400,000円 資源エネルギー庁 -
2020年10月30日 令和2年度産業経済研究委託事業(企業の成長投資・オープンイノベーション促進に向けた環境整備のための調査研究事業) 13,684,000円 経済産業省 -
2020年09月23日 2020年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 29,062,000円 情報処理推進機構 -
2020年09月07日 国家戦略特別区域及び総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 6,641,250円 内閣府 -
2020年07月30日 令和2年度土地改良区会計情報調査・分析業務 9,264,164円 農林水産省 -
2020年06月18日 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発マネー・ロンダリング対策に係る調査 279,656,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年12月06日 国家戦略特区における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 4,435,970円 内閣府 -
2019年11月20日 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 一式 25,707,440円 特許庁 -
2019年11月07日 2019事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 22,000,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年10月23日 制度調査委託(その2) 3,300,000円 防衛省 -
2019年10月07日 令和元年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業(大阪市工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業) 31,172,196円 経済産業省 -
2019年09月09日 令和元年度太陽光発電施設管理運営調査検討業務 6,908,544円 農林水産省 -
2019年08月23日 令和元年度土地改良事業の経済効果検討調査業務 8,533,685円 農林水産省 -
2019年04月17日 平成31年度土地改良区会計情報調査・分析業務 8,640,000円 農林水産省 -
2018年11月20日 2018年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 27,972,000円 情報処理推進機構 -
2018年10月31日 第3期中期計画期間における会計監査業務(平成30事業年度) 38,026,800円 (独)中小企業基盤整備機構 -
2018年10月01日 防衛装備・技術協力を実現するための諸外国における調達制度等に係る調査 17,280,000円 防衛省 -
2018年07月27日 平成30年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業委託費(大阪市工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業) 9,970,220円 経済産業省 -
2018年07月26日 平成30年度国営農地再編整備事業の推進方策検討業務 2,322,000円 農林水産省 -
2018年07月09日 平成30年度小水力発電施設管理運営調査検討業務 7,648,784円 農林水産省 -
2018年07月06日 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:質の高い電力インフラの導入に資する制度化実現可能性調査事業) 25,920,000円 経済産業省 -
2018年06月14日 平成30年度土地改良区会計情報調査・分析業務 7,560,000円 農林水産省 -
2018年06月12日 平成30年度農協監査・事業利用実態調査における農協等の監査費用に関する調査委託事業 45,360,000円 農林水産省 -
2018年04月02日 福岡空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 89,500,000円 国土交通省 -
2018年01月29日 平成29年度農業経営等実態調査委託事業 6,530,166円 農林水産省 -
2018年01月22日 スポーツ関連新事業創出支援事業 15,670,832円 文部科学省 -
2018年01月15日 プロジェクト管理の業務監査に関する調査支援業務 5,896,800円 防衛省 -
2017年12月05日 平成29年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査) 22,873,860円 経済産業省 -
2017年10月13日 第3期中期計画期間における会計監査業務(平成29年事業年度) 34,986,000円 中小企業基盤整備機構 -
2017年08月18日 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:質の高い電力インフラの整備に係る制度調査) 22,680,000円 経済産業省 -
2017年07月27日 「産業サイバーセキュリティセンター」のサイバーセキュリティ人材育成プログラムの設計及び講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 19,980,000円 情報処理推進機構 -
2017年07月05日 ODA評価「ウガンダ国別評価」委託調査 11,477,160円 外務省 -
2017年05月12日 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 1式 8,013,600円 気象庁 -
2016年12月15日 平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(インフラ輸出拡大に向けた各国調達制度等の基礎調査)) 20,520,000円 経済産業省 -
2016年11月09日 平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ミャンマーにおける水力発電所建設計画に関する事業実施可能性調査) 24,840,000円 経済産業省 -
2016年08月30日 平成28年度産業経済研究委託事業(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究) 12,960,000円 経済産業省 -
2016年06月15日 ODA評価「タンザニア国別評価」委託調査 12,882,461円 外務省 -
2016年06月15日 ODA評価「パラグアイ国別評価」委託調査 14,279,495円 外務省 -
2016年06月14日 平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国際会議の場で議論を主導するための調査(APEC女性役員登用好事例調査)) 9,936,000円 経済産業省 -
2016年05月30日 福岡空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負 119,880,000円 国土交通省 -
2016年05月20日 平成28年度農協監査・事業利用実態調査における農協の監査費用に関する調査委託事業 69,967,800円 農林水産省 -
2016年04月01日 政府認証基盤の監査等の請負 14,994,720円 総務省 -
2016年02月15日 プロジェクト管理制度の整備に伴う支援役務 7,560,000円 防衛省 -
2016年01月27日 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国の自然災害に対するグローバル・ヴァリュー・チェーンの強靱性強化に係る事例調査) 9,612,000円 経済産業省 -
2015年11月05日 会計検査院情報セキュリティに関する第三者評価実施業務 11,757,312円 会計検査院 -
2015年10月26日 産業財産権に係る料金及び財政運営の在り方に関する調査研究 22,383,000円 経済産業省 -
2015年09月29日 福岡空港における空港運営委託事業に関する調査委託業務H27.9.30~H28.3.23測量及び建設コンサルタント等(その他の業種) 129,600,000円 国土交通省 -
2015年09月14日 後方業務における管理指標に関する調査研究 3,132,000円 防衛省 -
2015年09月03日 ODA評価「ベトナム国別評価」委託調査 13,221,883円 外務省 -
2015年08月31日 平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(インドネシア:ジャワ島北西部電力供給増強計画に係る事業実施可能性調査) 26,676,000円 経済産業省 -
2015年06月22日 特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等) 15,768,000円 内閣官房 -
2015年06月11日 プロジェクト・マネージャー制度の整備に伴う支援役務・一式 3,400,000円 防衛省 -
2015年05月29日 平成27年度貿易投資促進事業(親日・知日人材コミュニティ) 50,000,000円 経済産業省 -
2015年04月16日 平成27年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラムに係る業務支援機関の実施 11,937,607円 総務省 -
2015年04月16日 平成27年度総合調査研究(「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話のあり方および企業価値・開示に関する調査研究」) 12,960,000円 経済産業省 -
2015年04月01日 政府認証基盤の監査等の請負 14,871,600円 総務省 -
2014年09月19日 平成26年度総合調査研究「企業と投資家の対話および企業情報開示のあり方に関する調査研究」 9,720,000円 経済産業省 -
2014年07月22日 平成26年度管理会計手法を用いた審査の在り方の変化に伴う特許特別会計への影響分析及び新たな料金体系に関する調査 一式 32,334,120円 経済産業省 -
2013年12月18日 平成25年度貿易保険制度等調査委託事業(貿易保険等を活用した海外インフラ投融資促進調査事業) 6,825,000円 経済産業省 -
2013年09月02日 平成25年度管理会計手法を用いた特許特別会計の各手数料の適正性の検証及び新たな料金体系、減免制度に関する調査 一式 24,088,050円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2020 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
390人
管理職全体人数(男女計)
2,316人
女性役員人数
74人
役員全体人数(男女計)
794人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2018年08月08日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET - -