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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3012405002559
法人名
公益財団法人鉄道総合技術研究所
法人名ふりがな
てつどうそうごうぎじゅつけんきゅうしょ
法人名英語
Railway Technical Research Institute
本店所在地
東京都国分寺市光町２丁目８番地３８

法人基本情報（その他）

代表者名
理事長　渡辺　郁夫 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
544人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：488人、女性：56人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1986年12月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 精密機器類、その他
役務の提供等 B 調査・研究、ソフトウェア開発
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
鉄道の研究事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.rtri.or.jp/rtri/rtri_J_kurumin.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2011年03月18日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年05月10日 鉄道技術開発費補助 161,220円 - 国土交通省 -
2021年05月07日 鉄道技術開発費補助 2,647,476円 - 国土交通省 -
2020年04月13日 鉄道技術開発費補助 8,139,864円 - 国土交通省 -
2019年04月26日 鉄道技術開発費補助 16,605,993円 - 国土交通省 -
2018年04月26日 鉄道技術開発費補助 29,832,000円 - 国土交通省 -
2017年04月11日 鉄道技術開発費補助 57,933,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年04月03日 電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究 29,807,710円 総務省 -
2023年04月01日 令和４年東北新幹線列車脱線事故に係る地震動による台車の挙動に関する調査の請負（その２） 15,950,000円 国土交通省 -
2023年01月26日 令和４年豊肥線鉄道重大インシデントに係るジャンパケーブルに関する調査の請負 1,496,000円 国土交通省 -
2022年09月08日 鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価 84,512,000円 国土交通省 -
2022年08月30日 令和４年度　鉄道の基礎・抗土圧構造物の維持管理に関する調査研究 13,860,000円 国土交通省 -
2022年08月30日 令和４年福島県沖地震に対する鉄道構造物等設計標準（耐震設計）の検証に関する調査研究 1,980,000円 国土交通省 -
2022年08月30日 令和４年度　鉄道トンネルの維持管理に関する調査研究 13,860,000円 国土交通省 -
2022年08月30日 令和４年度　鉄道の基礎構造物の設計に関する調査研究 19,910,000円 国土交通省 -
2022年08月30日 令和４年東北新幹線列車脱線事故に係る地震動による台車の挙動に関する調査の請負（その１） 3,014,000円 国土交通省 -
2022年04月28日 河川橋脚の効率的な健全度判定システムの開発 23,947,000円 国土交通省 -
2022年04月28日 洗掘被災橋梁の緊急診断法・補強法の提案 20,000,000円 国土交通省 -
2022年04月25日 令和３年日暮里・舎人ライナー列車脱線事故に係る地震動の影響に関する調査の請負（その２） 4,389,000円 国土交通省 -
2022年04月01日 多様な環境条件での電波ばく露による眼障害閾値に関する研究 9,998,856円 総務省 -
2022年04月01日 電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究 24,999,282円 総務省 -
2021年12月20日 令和３年日暮里・舎人ライナー列車脱線事故に係る地震動の影響に関する調査の請負 2,167,000円 国土交通省 -
2021年09月17日 令和３年度　鋼・合成構造物等の橋りょうの設計に関する調査研究 29,810,000円 国土交通省 -
2021年09月14日 令和３年度　基礎・抗土圧構造物の維持管理に関する調査研究 21,780,000円 国土交通省 -
2021年05月28日 令和３年度　鉄道における自動運転技術に関する調査研究 13,948,000円 国土交通省 -
2021年04月01日 電波の生体影響評価に必要な研究手法標準化に関する調査・研究 22,000,000円 総務省 -
2021年04月01日 多様な環境条件での電波ばく露による眼障害閾値に関する研究 8,800,000円 総務省 -
2020年10月16日 令和２年度　鉄道構造物の技術基準整備等に係る調査研究 49,940,000円 国土交通省 -
2020年08月24日 令和２年度　鉄道における自動運転技術に関する調査研究 12,958,000円 国土交通省 -
2020年07月31日 令和２年度　ＣＢＴＣの仕様の共通化に関する調査研究 4,917,000円 国土交通省 -
2020年03月17日 令和元年度　鉄道における自動運転技術に関する調査研究 9,988,000円 国土交通省 -
2019年12月11日 令和元年度　列車前方支障物検知対応システムに関する調査研究 6,963,000円 国土交通省 -
2019年09月24日 令和元年度　基礎・抗土圧構造物の維持管理に関する調査研究 34,980,000円 国土交通省 -
2019年09月24日 令和元年度　コンクリート構造物の設計に関する調査研究 39,930,000円 国土交通省 -
2019年09月24日 令和元年度　鋼・合成構造物等の橋りょうの設計に関する調査研究 24,970,000円 国土交通省 -
2019年08月08日 令和元年度　鉄道信号保安装置の振動試験に関する調査研究 6,996,000円 国土交通省 -
2018年10月10日 平成３０年度　車両機器に係る振動の影響に関する調査 11,880,000円 国土交通省 -
2018年08月23日 平成３０年度　鉄道における運転方式の課題と対応策に関する調査研究 7,959,600円 国土交通省 -
2016年09月30日 平成２８年度　トンネルの設計に関する調査研究 28,944,000円 国土交通省 -
2016年09月30日 平成２８年度　コンクリート構造物の維持管理に関する調査研究 25,920,000円 国土交通省 -
2016年09月09日 平成２８年熊本地震による九州新幹線第５３４７Ａ列車の脱線シミュレーション 6,987,600円 国土交通省 -
2016年08月22日 平成２８年度　車両機器に係る振動の影響に関する調査研究 11,772,000円 国土交通省 -
2016年08月22日 平成２８年度　鉄道車両ブレーキ用制輪子に関する調査研究 6,944,400円 国土交通省 -
2016年07月29日 平成２８年度　鉄道電力設備の国際規格等に関する調査研究 6,944,400円 国土交通省 -
2016年07月15日 鉄道施設災害復旧調査 200,448,000円 国土交通省 -
2016年05月13日 鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法の開発および実用化 15,022,800円 国土交通省 -
2016年04月01日 ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発 214,156,935円 総務省 -
2015年10月27日 平成２７年度　欧州における鉄道輸送トラブル等に対する安全管理手法の調査 16,956,000円 国土交通省 -
2015年04月09日 ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発 54,432,000円 総務省 -
2014年10月24日 ＥＮ４５５４５及びＩＥＣ／ＴＳ６２５９７に関する今後の対応方策検討 15,876,000円 国土交通省 -
2013年11月07日 我が国鉄道技術の国際標準化を推進するための諸外国との連携方策の検討 3,969,000円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８年・２０１１年・２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１９ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年09月20日 2021年02月26日
全省庁統一資格 2024年09月20日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET - -