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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3020001018029
法人名
千代田化工建設株式会社
法人名ふりがな
ちよだかこうけんせつ
法人名英語
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　太田　光治 (EDINET)
資本金
15,014,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,698人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1948年01月20日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料
物品の販売 A その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
エネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.chiyodacorp.com/jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第97期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 136,323 177,743 221,153 243,866 268,883
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 127 1,078 17,280 14,862 14,015
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 5,436 △19,701 18,928 △26,759 14,886
資本金 （百万円） 15,014 15,014 15,014 15,014 15,014
純資産額 （百万円） 19,133 △2,625 16,386 △7,950 3,168
総資産額 （百万円） 247,398 303,267 313,376 316,335 328,947
従業員数 （人） 1,591 1,603 1,624 1,721 1,648

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
三菱商事株式会社 60.23
株式会社三菱UFJ銀行 2.08
千代田化工建設持株会 1.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 0.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.67
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.49
千代田共栄会 0.49
東京短資株式会社 0.48
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) 0.47
野村證券株式会社 (常任代理人　株式会社三井住友銀行) 0.39

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2022年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
- 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査） - - 経済産業省 -
2022年07月11日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 44,325,164円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月28日 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 38,416,614円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月28日 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 0円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月25日 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 16,624,736円 - 資源エネルギー庁 連名
2018年04月10日 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（海外におけるインフラ開発・投資事業））」 13,976,204円 - 経済産業省 -
2017年10月31日 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（海外におけるインフラ開発・投資事業））」 15,232,505円 新興国市場開拓等事業費補助金 経済産業省 -
2017年01月12日 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 16,254,890円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省（資源エネルギー庁） 連名
2016年10月31日 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 18,781,785円 産油国等連携強化促進事業費補助金 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年06月21日 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 87,495,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2016年05月09日 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 90,000,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2016年04月01日 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 29,077,759円 - 資源エネルギー庁 -
2015年04月09日 平成２７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 29,927,220円 産油国等連携強化促進事業費補助金 経済産業省 -
2014年04月01日 平成２６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 33,034,300円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月29日 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 6,897,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年01月25日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国） 7,999,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年07月07日 グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現 153,111,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年02月22日 グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 3,063,877,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年09月01日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 74,800,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年10月30日 ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発 177,460,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月03日 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 594,489,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年09月18日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発 1,764,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年08月08日 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ２蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 11,998,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月30日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したＣＯ２からのＣ２化合物製造技術およびシステムの研究開発 19,975,680円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月24日 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（サウジアラビア国等・再生水システム普及に関するＦＳ調査） 60,672,421円 経済産業省 連名
2017年10月30日 平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カリブ共同体諸国：原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査） 29,447,915円 経済産業省 -
2017年10月11日 ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［２］ＩｏＴ技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発　製油所３Ｄモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討 77,767,560円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月30日 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業　ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス）　ＦＣＣ（流動接触分解）を利用したバイオ燃料製造システムの開発 1,184,760円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2016年11月30日 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：インドネシア共和国における石炭ガス化ベース化学品製造設備の事業実施可能性調査） 44,051,592円 経済産業省 -
2016年06月15日 ＡＥ法による保温材撤去不要の供用中配管ＣＵＩ検査・評価技術開発 15,135,000円 総務省（消防庁） -
2015年08月14日 屋外貯蔵タンク本体の耐震安全性確認のための調査業務（その２） 11,998,800円 総務省（消防庁） -
2015年06月19日 ＡＥ法による保温材撤去不要の供用中配管ＣＵＩ検査・評価技術開発 17,006,000円 総務省（消防庁） -
2013年09月02日 平成２４年度産業・エネルギー基盤強じん性確保調査事業（強じん性確保対策工法等に係るもの）（繰越し事業に係るもの） 34,860,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
20.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
21人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2018年07月18日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
EDINET 2025年06月24日 2025年06月23日