経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3020001018029 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６番２号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 太田 光治 （ EDINET ）
資本金
15,014,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
1,672人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
事業概要
エネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1948年01月20日 （ GEPS ）
業種
D.建設業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | B | その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他 |
| 物品の販売 | C | その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他 |
| 役務の提供等 | C | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第97期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 136,323 | 177,743 | 221,153 | 243,866 | 268,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 127 | 1,078 | 17,280 | 14,862 | 14,015 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5,436 | △19,701 | 18,928 | △26,759 | 14,886 |
| 資本金 | （百万円） | 15,014 | 15,014 | 15,014 | 15,014 | 15,014 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,133 | △2,625 | 16,386 | △7,950 | 3,168 |
| 総資産額 | （百万円） | 247,398 | 303,267 | 313,376 | 316,335 | 328,947 |
| 従業員数 | （人） | 1,591 | 1,603 | 1,624 | 1,721 | 1,648 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 60.23 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.08 |
| 千代田化工建設持株会 | 1.18 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 0.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.67 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.49 |
| 千代田共栄会 | 0.49 |
| 東京短資株式会社 | 0.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.47 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 0.39 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2022年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年07月11日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 44,325,164円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2020年07月28日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 38,416,614円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2020年07月28日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 0円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2019年04月25日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 16,624,736円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年08月29日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 | 6,897,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年01月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国） | 7,999,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年07月07日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現 | 153,111,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年02月22日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 | 3,063,877,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年09月01日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 | 74,800,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年10月30日 | ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発 | 177,460,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月03日 | 次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 | 594,489,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年09月18日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発 | 1,764,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年08月08日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ２蓄圧器の供用中検査手法の研究開発 | 11,998,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年07月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したＣＯ２からのＣ２化合物製造技術およびシステムの研究開発 | 19,975,680円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年10月16日 | 平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カリブ共同体諸国：原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査） | 27,266,588円 | 経済産業省 |
| 2017年10月11日 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［２］ＩｏＴ技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所３Ｄモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討 | 77,767,560円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年06月30日 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス） ＦＣＣ（流動接触分解）を利用したバイオ燃料製造システムの開発 | 1,184,760円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月03日 | 2026年04月03日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月23日 | 2025年12月17日 |
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