| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年06月03日 | 令和6年度「こども霞が関見学デー」出演業務 | 2,211,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2023年11月07日 | 若年層を対象とした人権に関する学びを通じた人権擁護委員制度の周知・広報用動画の制作・配信等業務の請負 一式 | 12,650,000円 | 法務省 | - |
| 2023年09月05日 | 中・高等学校教育におけるライフプランと年金に関する教育教材の製作 一式 | 19,173,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2023年06月09日 | インフルエンサーを活用した税制についての解説動画の作成等 一式 | 13,635,600円 | 財務省 | - |
| 2022年11月11日 | 教育動画(障害年金・遺族年金編)の制作 一式 | 12,650,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2022年04月01日 | - | 2,750,804円 | 経済産業省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(成年年齢引き下げに伴う周知広報事業) | 2,750,804円 | 経済産業省 | - |
| 2020年12月16日 | 若年者を対象とした年金教育動画の制作一式 | 10,120,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2020年02月26日 | 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウンに関するSNS(インスタグラム)発信」業務委嘱 | 3,300,000円 | 外務省 | - |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月20日 | 2021年08月13日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月20日 | - |
| 職場情報総合サイト | - | - |
| EDINET | - | - |