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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3030005011020
法人名
学校法人埼玉医科大学
法人名ふりがな
さいたまいかだいがく
法人名英語
本店所在地
埼玉県入間郡毛呂山町大字毛呂本郷３８番地

法人基本情報（その他）

代表者名
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 高等教育機関 文部科学大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 高等教育機関 文部科学大臣 - - 経済産業省
2001年04月01日 アルコール事業 許可使用者 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（人工関節置換術への応用を指向した生体吸収性骨セメントの開発） 1,430,000円 - 経済産業省 -
- 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（人工関節置換術への応用を指向した生体吸収性骨セメントの開発） 260,000円 - 経済産業省 -
- 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（極小径金属ステントおよび新規生体適合性ゲルを用いた重症リンパ浮腫に対する革新的治療機器の開発） 1,100,000円 - 経済産業省 -
- 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（人工関節置換術への応用を指向した生体吸収性骨セメントの開発） 587,730円 - 経済産業省 -
2023年07月18日 バリアフリー化 4,950,000円 - 文部科学省 -
2023年07月04日 ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業 56,250,000円 - 文部科学省 -
2023年03月17日 医学部等教育・働き方改革支援事業 23,106,000円 - 文部科学省 -
2023年02月16日 教育基盤設備 43,748,000円 - 文部科学省 -
2023年02月16日 研究設備 17,834,000円 - 文部科学省 -
2023年01月20日 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金 37,404,000円 - 厚生労働省 -
2022年09月01日 ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業 60,730,624円 - 文部科学省 -
2022年04月01日 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（極小径金属ステントおよび新規生体適合性ゲルを用いた重症リンパ浮腫に対する革新的治療機器の開発） 1,440,000円 - 経済産業省 -
2022年03月30日 ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業 14,871,000円 - 文部科学省 -
2022年03月01日 遠隔授業活用推進事業 375,000円 - 文部科学省 -
2022年02月24日 令和３年度臨床研修費等補助金（歯科医師臨床研修事業） 2,165,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月03日 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金 20,000,000円 - 厚生労働省 -
2021年12月10日 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 355,500,000円 - 厚生労働省 -
2021年11月16日 遠隔授業活用推進事業 2,462,000円 - 文部科学省 -
2021年11月01日 防災機能等強化緊急特別推進事業 5,749,000円 - 文部科学省 -
2021年07月25日 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 200,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月24日 感染症医療人材養成事業 92,397,000円 - 文部科学省 -
2021年03月23日 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 349,500,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月23日 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 291,000,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月16日 遠隔授業活用推進事業 6,709,000円 - 文部科学省 -
2021年02月25日 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金 19,999,000円 - 厚生労働省 -
2020年10月28日 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 14,850,000円 - 厚生労働省 -
2020年07月01日 新型感染症対策高度先端医療人材養成事業 20,000,000円 - 文部科学省 -
2019年11月01日 防災機能等強化緊急特別推進事業 21,655,000円 - 文部科学省 -
2019年03月15日 防災機能等強化緊急特別推進事業 8,200,000円 - 文部科学省 -
2019年03月15日 防災機能等強化緊急特別推進事業 14,000,000円 - 文部科学省 -
2019年02月15日 研究設備 9,762,000円 - 文部科学省 -
2018年07月31日 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 15,598,000円 - 厚生労働省 -
2018年03月01日 防災機能等強化緊急特別推進事業 12,138,000円 - 文部科学省 -
2018年01月24日 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金 3,955,000円 - 厚生労働省 -
2018年01月19日 平成２９年度医療関係者研修費等補助金（看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業） 1,917,000円 - 厚生労働省 -
2017年03月24日 私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金 20,884,000円 - 文部科学省 -
2017年03月16日 埼玉医科大学第３研究棟耐震補強事業 29,434,000円 - 文部科学省 -
2017年03月16日 埼玉医科大学本部棟煙突内アスベスト除去工事 3,987,000円 - 文部科学省 -
2017年03月16日 埼玉医科大学図書館煙突内アスベスト除去工事 2,570,000円 - 文部科学省 -
2017年03月16日 埼玉医科大学第２研究棟耐震補強事業 37,096,000円 - 文部科学省 -
2017年03月16日 埼玉医科大学図書館耐震補強事業 21,518,000円 - 文部科学省 -
2017年03月01日 ＣｈｅｍｉＤｏｃ　Ｔｏｕｃｈ　ＭＰ　イメージングシステム 5,162,000円 - 文部科学省 -
2017年02月14日 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 10,670,000円 - 厚生労働省 -
2017年01月05日 埼玉医科大学川角キャンパス体育館耐震補強工事 61,830,000円 - 文部科学省 -
2017年01月05日 埼玉医科大学川角キャンパス校舎耐震補強工事 40,330,000円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年04月26日 令和４年度大学院授業料（学校法人　埼玉医科大学） 700,770円 防衛省 -
2014年04月01日 平成２６年度医工連携事業化推進事業「特殊レーザーを用いた高分解能・高速・高感度ＯＣＴ装置」 59,021,265円 経済産業省 -
2013年10月08日 平成２５年度課題解決型医療機器等開発事業「特殊レーザーを用いた高分解能・高速・高感度ＯＣＴ装置」 74,447,966円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2018年06月01日
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