株式会社近計システム | 3120001019990

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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 3120001019990
法人名: 株式会社近計システム
法人名ふりがな: きんけいしすてむ
法人名英語
本店所在地: 大阪府大阪市住之江区南港東８丁目２番６１号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表取締役社長　村川　保隆 (職場情報総合サイト)

資本金

従業員数

200人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

設立年月日

1962年12月17日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	C	一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類
物品の販売	C	一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類
役務の提供等	C	ソフトウェア開発、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

・送電線など電力系統の監視記録システム、試験システム、測定機器・ゲートなどフィジカルセキュリティシステム、火山活動/地震観測システムの開発、設計、生産、販売 (職場情報総合サイト)

企業ホームページ

https://www.kinkei.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

提出会社の経営指標等の推移

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：13件

特許
11件
意匠
0件
商標
2件

届出・認定情報：0件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省

補助金交付情報：0件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考

調達情報：28件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2024年07月30日	令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務（令和５年度補正）	12,100,000円	原子力規制委員会	-
2024年07月19日	令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステムの機器更新業務（令和５年度補正）	27,485,480円	原子力規制委員会	-
2024年04月01日	令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援）事業（通信系）	10,476,187円	原子力規制委員会	-
2024年04月01日	令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	66,574,530円	原子力規制委員会	-
2023年09月04日	令和５年度原子力艦環境放射能モニシス用燃料電池電源システム（沖縄陸軍桟橋２号局）修繕	1,412,070円	原子力規制委員会	-
2023年05月16日	火口周辺域火山観測システムほかのＬＴＥ化	22,550,000円	気象庁	-
2023年04月03日	令和５年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム運用支援・点検修繕	71,991,832円	原子力規制委員会	-
2023年04月03日	令和５年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（通信系）	11,461,747円	原子力規制委員会	-
2022年04月01日	令和４年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	71,802,445円	原子力規制委員会	-
2022年04月01日	令和４年度放射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援）事業（通信系）	13,708,370円	原子力規制委員会	-
2022年02月14日	火山機動観測用機器の整備	32,967,825円	気象庁	-
2022年02月08日	令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（ＲＡＭＩＳ向けモニタリングデータ伝送に係る原子力艦システムの改修）事業	3,125,430円	原子力規制委員会	-
2021年11月12日	令和３年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム改修及び燃料電池電源システム設置等業務	19,263,200円	原子力規制委員会	-
2021年10月11日	令和３年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務	36,300,000円	原子力規制委員会	-
2021年08月18日	硫黄島東山観測点の補修　　１式	2,178,000円	気象庁	-
2021年04月01日	令和３度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	72,448,024円	原子力規制委員会	-
2021年04月01日	令和３年度放射能測定調査委託費（放射能測定調査支援）事業（通信系）	12,622,579円	原子力規制委員会	-
2021年03月26日	火山機動観測用テレメータ装置の購入　１５式	53,821,185円	気象庁	-
2021年01月26日	令和２年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務（燃料電池電源システム監視等業務）	12,011,670円	原子力規制委員会	-
2020年04月01日	令和２年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援（通信系））事業	12,429,962円	原子力規制委員会	-
2020年04月01日	令和２年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	62,504,530円	原子力規制委員会	-
2019年12月25日	令和元年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務（可搬型モニタリングポストデータ格納テーブル追加等業務）	9,759,222円	原子力規制委員会	-
2019年07月10日	令和元年度射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援（通信系））事業	9,948,975円	原子力規制委員会	-
2019年04月01日	平成３１年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	55,609,200円	原子力規制委員会	-
2018年09月13日	平成３０年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）機能改修業務	33,364,656円	原子力規制委員会	-
2018年04月02日	平成３０年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務	68,777,640円	原子力規制委員会	-
2017年10月20日	平成２９年度下期原子力艦環境放射能モニタリングシステム（株式会社近計システム製）機能追加業務	37,989,000円	原子力規制委員会	-
2016年01月29日	緊急設置用火山観測装置の製作　１式	178,740,000円	気象庁	-

表彰情報：2件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２０	厚生労働省
2018年12月25日	地域未来牽引企業	-	-	経済産業省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

-正社員: 男性：19.4年、女性：14.0年

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

-正社員: 24.0%

女性管理職人数

1人

管理職全体人数（男女計）

30人

女性役員人数

役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2026年01月16日	2019年10月03日
全省庁統一資格	2026年01月16日	-
職場情報総合サイト	2024年05月23日	-
EDINET	-	-