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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 3120001077601
- 法人名
- 大阪瓦斯株式会社
- 法人名ふりがな
- おおさかがす
- 法人名英語
- 本店所在地
- 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 藤 原 正 隆 (EDINET)
- 資本金
- 132,166,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 3,307人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：869人、女性：268人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1896年10月10日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の販売 A 燃料類、その他 役務の提供等 A 調査・研究、建物管理等各種保守管理 物品の買受け A その他
- 事業概要
- １．ガスの製造、供給および販売 ２・LPGの供給および販売 ３・電力の発電、供給および販売 ４・ガス機器の販売 ５・ガス工事の受注 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.osakagas.co.jp/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第206期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 1,084,389 | 1,053,584 | 1,207,683 | 1,716,757 | 1,565,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 58,496 | 73,035 | 63,202 | △77,471 | 80,183 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 44,979 | 54,641 | 58,940 | △45,244 | 68,425 |
| 資本金 | （百万円） | 132,166 | 132,166 | 132,166 | 132,166 | 132,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 779,646 | 832,442 | 871,459 | 791,073 | 815,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,643,343 | 1,720,358 | 1,782,061 | 1,913,653 | 1,933,606 |
| 従業員数 | （人） | 5,271 | 3,203 | 3,189 | 1,163 | 1,137 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.88 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 3.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 2.58 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.05 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.46 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.43 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.22 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：6件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ガス事業法第３条に基づく許可（一般ガス事業者） | - | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | ガス業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | ガス業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 2024年01月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2022年01月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2015年10月26日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業） | - | - | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：17件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日 | 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業 | 190,816,650円 | - | 環境省 | - |
| 2020年09月28日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費（インドネシア国ジャワ島における天然ガス高度利用推進のための調査） | 5,782,942円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年09月28日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費（インドネシア国ジャワ島における天然ガス高度利用推進のための調査） | 3,095,722円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 7,500,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 3,905,998円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 6,425,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 4,845,875円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 3,700,465円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 2,700,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 1,943,150円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 2,639,745円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 2,400,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 3,868,599円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年08月30日 | 平成３０年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 8,181,331円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年07月12日 | 平成３１年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 5,675,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年07月12日 | 平成３１年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 7,634,900円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年07月12日 | 平成３１年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 5,900,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
調達情報：62件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| - | 姫路拘置支所に係る都市ガスの供給 | - | 法務省 | - |
| - | 神戸法務総合庁舎ガス供給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| - | 京都法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| - | 神戸地方検察庁尼崎支部ほか１か所ガス供給 | - | 法務省 | - |
| - | 姫路少年刑務所に係る都市ガスの供給 | - | 法務省 | - |
| - | 奈良地方法務合同庁舎ガス供給 | - | 法務省 | - |
| - | 大阪地方裁判所執行部等合同庁舎に係るガス供給（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| - | 神戸地方検察庁ほか２か所ガス供給 | - | 法務省 | - |
| - | 姫路法務総合庁舎に係るガス契約供給（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| - | 都市ガスの供給 | - | 法務省 | - |
| 2024年06月27日 | 堺地方合同庁舎等に係る都市ガスの購入 | 5,797,184円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約 | 1,260,160円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | ガス供給契約（都市ガス） | 3,269,100円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センターで使用する都市ガスの供給 | 2,008,621円 | 厚生労働省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達（２２９５８０㎥） | 32,390,511円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガスの需給（都市ガス） | 16,060,358円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務 | 720,000,000円 | 環境省 | - |
| 2023年11月17日 | 大阪拘置所ガス需給契約（都市ガス） | 135,348,735円 | 法務省 | - |
| 2023年08月04日 | 都市ガス需給契約 | 54,879,114円 | 法務省 | - |
| 2023年07月11日 | ガスの供給 １式 | 21,835,662円 | 警察庁 | - |
| 2023年06月23日 | 堺地方合同庁舎等の都市ガスの購入契約 | 2,307,368円 | 法務省 | - |
| 2023年05月19日 | 大阪医療刑務所ガス供給契約 | 3,860,967円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達（２１９，２１０㎥） | 40,654,681円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度京都刑務所ガス需給契約 | 51,429,760円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 尼崎拘置支所ガス供給契約（都市ガス１９，６８６㎥） | 2,278,232円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務 | 383,900,000円 | 環境省 | - |
| 2023年04月03日 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガス供給契約（都市ガス） | 14,362,199円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度大阪港湾合同庁舎で使用するガスの調達 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約 | 2,079,440円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度京都農林総合庁舎で使用するガスの調達 | 14,087,214円 | 農林水産省 | - |
| 2023年04月03日 | ガス需給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 奈良地方法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 神戸法務総合庁舎に係るガス供給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 姫路法務総合庁舎に係るガス契約供給（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 都市ガスの供給 | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 京都法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス） | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 京都迎賓館で使用するガス | 5,158,140円 | 内閣府 | - |
| 2022年11月18日 | 大阪拘置所ガス需給契約（都市ガス６４８，３６１㎥） | 101,844,537円 | 法務省 | - |
| 2022年08月03日 | 都市ガス需給契約 | 37,468,841円 | 法務省 | - |
| 2022年06月10日 | 令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（インテリジェント吸波式波力発電による地域経済循環ビジネスモデル実証事業）委託業務 | 235,098,955円 | 環境省 | - |
| 2022年06月01日 | 令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務 | 235,098,955円 | 環境省 | - |
| 2022年05月25日 | 大阪医療刑務所ガス供給契約 | 6,196,779円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 都市ガス供給契約 | 3,075,135円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約 | 2,025,430円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 奈良地方法務合同庁舎で使用する都市ガス需給契約 | 2,411,237円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 京都迎賓館で使用するガス | 3,488,024円 | 内閣府 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度京都刑務所ガス需給契約 | 36,783,326円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | ガス需給契約（都市ガス） | 7,269,748円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | ガス需給契約（都市ガス） | 4,332,481円 | 法務省 | - |
| 2021年12月01日 | 大阪拘置所ガス供給契約（都市ガス７２１，５５０㎥） | 43,701,386円 | 法務省 | - |
| 2021年04月01日 | ガス供給契約 | 7,083,226円 | 法務省 | - |
| 2021年04月01日 | 都市ガス供給契約 | 2,426,065円 | 法務省 | - |
| 2021年01月13日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発ＣＯ２分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発／ケミカルルーピング燃焼ポリジェネレーション技術開発 | 47,375,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年07月27日 | 京都刑務所ガス需給契約（都市ガス） | 44,874,904円 | 法務省 | - |
| 2020年04月01日 | ガス供給契約（都市ガス） | 2,410,800円 | 法務省 | - |
| 2019年09月17日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ＣＯ２有効利用技術の先導研究（ＣＯ２直接分解） | 49,305,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度京都農林総合庁舎で使用するガスの調達 | 4,498,839円 | 農林水産省 | - |
| 2018年11月22日 | ガス需給契約 | 30,484,952円 | 法務省 | - |
| 2017年05月24日 | ガス供給契約 | 7,330,176円 | 法務省 | - |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度都市ガス料金 | 6,778,443円 | 防衛省 | - |
| 2017年04月01日 | ４月分都市ガス使用料 | 1,842,990円 | 防衛省 | - |
| 2017年04月01日 | 陸上自衛隊伊丹駐屯地で使用するガス | 54,549,257円 | 防衛省 | - |
表彰情報：12件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄 | - | - | 経済産業省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | キャリア支援企業表彰－表彰 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | ２０００ | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -正社員
- 男性：16.0年、女性：18.1年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -正社員
- 32.8%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年05月24日 | 2021年01月07日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年05月24日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月02日 | - |
| EDINET | 2024年06月28日 | 2024年06月27日 |