【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
3180001017428
法人名
中部電力株式会社
法人名ふりがな
ちゅうぶでんりょく
法人名英語
本店所在地
愛知県名古屋市東区東新町1番地

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  社長執行役員    林    欣  吾 (EDINET)
資本金
430,777,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,410人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:2,178人、女性:232人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1951年05月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、賃貸借、その他
物品の買受け A 立木竹、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
電気事業およびその附帯事業 ガス事業 分散型エネルギー事業 海外コンサルティング・投資事業 不動産管理事業 IT事業など (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.chuden.co.jp/csr/social/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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提出会社の経営指標等の推移

当期 第101期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 239,615 232,513 224,902 237,319 291,152
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 30,650 86,083 8,137 △14,513 50,297
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 13,560 82,666 26,100 △4,773 53,881
資本金 (百万円) 430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
純資産額 (百万円) 1,489,714 1,536,446 1,493,688 1,450,953 1,455,069
総資産額 (百万円) 4,354,934 4,525,817 4,648,323 4,808,415 4,825,600
従業員数 (人) 3,092 3,127 3,153 3,180 3,289

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 15.05
株式会社日本カストディ銀行 5.75
明治安田生命保険相互会社 4.69
日本生命保険相互会社 2.48
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.43
JPモルガン証券株式会社 2.39
中部電力自社株投資会 2.26
STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.24
株式会社三菱UFJ銀行 0.91

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決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- 電気事業法第3条の規定による事業の許可(一般送配電事業) - - - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2024年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年04月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2016年04月01日 電気事業法の規定による登録(小売電気事業) - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発」【テラル(株)ほか】 1,429,240円 - 経済産業省 -
2022年05月25日 令和4年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 8,500,000円 - 資源エネルギー庁 -
2021年05月20日 令和3年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 42,750,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年06月30日 令和2年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 23,341,405円 - 資源エネルギー庁 -
2020年06月30日 令和2年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 24,250,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年06月09日 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事(戦略的基盤技術高度化支援事業)「深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発」【テラル(株)ほか】 2,142,472円 - 経済産業省 -
2019年05月29日 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(浜岡廃炉材研究) 12,250,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年05月29日 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(浜岡廃炉材研究:中部電力) 11,420,531円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成30年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(浜岡廃炉材研究:中部電力) 134,825,922円 - 資源エネルギー庁 -
2018年07月06日 港湾機能高度化施設整備事業 66,283,000円 - 国土交通省 -
2017年04月03日 平成29年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(中部電力株式会社) 105,000,000円 原子力発電関連技術開発費等補助金 資源エネルギー庁 -
2016年04月01日 平成28年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金(中部電力株式会社) 155,750,000円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年07月31日 令和5年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務 49,500,000円 環境省 -
2022年05月16日 令和4年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務 49,500,000円 環境省 -
2022年02月18日 スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(地域交流拠点における、先端的技術を活用したバーチャル災害体験コンテンツの提供による防災意識啓発と、データを活用した円滑な災害時要援護者支援訓練の実証・調査) 14,708,672円 内閣府 -
2021年05月18日 令和3年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー・サービス事業の実現可能性評価・検証委託業務 49,500,000円 環境省 -
2020年04月01日 電気の需給 2,678,376円 防衛省 -
2020年04月01日 電気の需給 1,440,006円 防衛省 -
2020年04月01日 名古屋合同庁舎第3号館で使用する電力 9,470,580円 総務省 -
2020年04月01日 電気の需給 1,509,886円 防衛省 -
2020年04月01日 名古屋合同庁舎第3号館で使用するガス 3,531,649円 総務省 -
2020年04月01日 電気の需給 1,565,944円 防衛省 -
2020年04月01日 国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設及びキトラ古墳壁画保存管理施設における電力供給 6,578,632円 文部科学省 -
2020年04月01日 地域文化創成本部における電力供給 814,968円 文部科学省 -
2020年04月01日 電気の需給 3,145,622円 防衛省 -
2020年04月01日 電気の需給 8,697,573円 防衛省 -
2020年04月01日 電気の需給 4,891,664円 防衛省 -
2020年03月31日 岐阜法務総合庁舎ガス需給(都市ガス) 3,458,001円 法務省 -
2020年03月02日 都市ガス供給契約 1,725,506円 法務省 -
2020年03月02日 津法務総合庁舎,四日市法務合同庁舎,伊勢法務合同庁舎で使用するガスの供給(都市ガス) 5,487,689円 法務省 -
2020年02月07日 都市ガス供給契約 11,337,900円 法務省 -
2020年01月23日 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約(都市ガス) 11,529,143円 法務省 -
2019年12月13日 ガス供給 9,926,365円 法務省 -
2019年12月12日 中勢用水地区 安濃ダム堆砂対策工事に係る物件移転補償代 1,541,400円 農林水産省 -
2019年12月06日 バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業地域自立システム化実証事業使用済菌床等の地域産資源を活用したバイオマス燃料供給・地産地消モデル事業の事業性評価(FS) 7,594,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 175,050,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年07月12日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(クウェート既設変電所におけるガス絶縁開閉装置の保全更新計画最適化に係る事業性調査) 29,818,283円 経済産業省 -
2019年04月01日 特別高圧電力(岐阜基地) 272,531,046円 防衛省 -
2019年04月01日 高圧業務用電力(高蔵寺分屯基地) 26,564,852円 防衛省 -
2019年04月01日 電力需給(笠取山) 69,473,631円 防衛省 -
2019年03月01日 津法務総合庁舎で使用するガスの供給 3,103,873円 法務省 -
2019年02月19日 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査IoTを活用したリアルタイム監視による火力発電所運転手法の高度化調査事業(インド) 21,247,920円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年02月08日 ガス供給契約 12,231,180円 法務省 -
2019年02月06日 戦略的省エネルギー技術革新プログラム工場の製造プロセスにおける蒸気等の熱利用実態の把握及びモデル化検討/国内工場のエネルギー計測実施結果に基づく分析 8,496,360円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年12月20日 ガス供給契約 10,464,925円 法務省 -
2018年09月12日 都市ガス需給契約 1,911,202円 法務省 -
2018年09月12日 都市ガス需給契約 4,266,461円 法務省 -
2018年08月22日 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タンザニア連合共和国:都市域送電網整備・効率化事業に係る事業可能性調査) 34,456,828円 経済産業省 -
2018年08月22日 水素社会構築技術開発事業総合調査研究我が国における水素発電導入可能性に関する調査 39,702,960円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年06月26日 電力需給契約 22,216,253円 法務省 -
2018年06月18日 平成30年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業(電動車の駆動用電池のリユース・リサイクル技術開発実証事業)委託業務 96,567,393円 環境省 -
2018年04月26日 電気需給契約 3,417,622円 法務省 -
2018年04月02日 一宮法務合同庁舎ガス需給契約 1,551,117円 法務省 -
2018年04月02日 ガス供給契約 4,429,002円 法務省 -
2018年04月02日 岐阜法務総合庁舎のガス需給契約 3,102,861円 法務省 -
2018年04月01日 都市ガス(岐阜基地) 1,819,042円 防衛省 -
2017年05月08日 電力需給契約 3,537,216円 法務省 -
2017年04月04日 電力需給契約 3,055,079円 法務省 -
2017年04月03日 電力需給契約 3,095,574円 法務省 -
2017年04月03日 電気の供給 12,848,146円 国家公安委員会(警察庁) -
2017年04月03日 電力需給契約 1,987,533円 法務省 -
2017年04月03日 電力需給 22,263,979円 防衛省 -
2017年04月03日 電力需給契約 1,651,548円 法務省 -
2017年04月03日 電力需給契約 3,020,423円 法務省 -
2017年04月03日 電力需給契約 3,322,036円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 1,765,551円 法務省 -
2016年04月01日 長野地方法務局分室で使用する電気 18,572,258円 法務省 -
2016年04月01日 長野法務合同庁舎に係る電気需給契約 6,297,636円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 9,110,826円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給 22,819,180円 防衛省 -
2016年04月01日 電力需給契約 2,012,198円 法務省 -
2016年04月01日 関東農政局静岡支局で使用する電気の購入一式 2,502,043円 農林水産省 -
2016年04月01日 松本法務合同庁舎に係る電気需給契約 4,611,719円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,765,346円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,100,567円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,138,211円 法務省 -
2016年04月01日 「伊勢志摩サミットにおける電力供給信頼度向上対策」業務委嘱 342,633,456円 外務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,155,828円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,322,036円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 3,207,290円 法務省 -
2016年04月01日 電力需給契約 14,102,790円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 8,953,606円 法務省 -
2015年04月01日 電気供給契約 1,916,246円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 5,564,787円 法務省 -
2015年04月01日 電気供給契約 25,306,702円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 3,314,412円 法務省 -
2015年04月01日 関東農政局静岡地域センターで使用する電気の購入一式 2,532,504円 農林水産省 -
2015年04月01日 電力需給契約 17,506,413円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 1,868,517円 法務省 -
2015年04月01日 電気供給契約 1,622,174円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 3,897,994円 法務省 -
2015年04月01日 電気供給契約 2,536,447円 法務省 -
2015年04月01日 平成27年度関東農政局大井川用水農業水利事業所で使用する電気の購入一式 2,812,477円 農林水産省 -
2015年04月01日 電気供給契約 1,847,841円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 1,604,522円 法務省 -
2015年04月01日 電気供給契約 1,778,558円 法務省 -
2015年04月01日 電力需給契約 2,754,996円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2010年・2013年・2016年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2010 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2015 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2019 厚生労働省
2017年05月22日 環境 人づくり企業大賞2016 森林保全活動を長年実施社員をインタープリターとして育成し、市民を受け入れた環境教育を実施し、社員の学び、社会貢献につなげる 大企業 環境省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:21.0年、女性:18.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
23.9%
女性管理職人数
252人
管理職全体人数(男女計)
5,060人
女性役員人数
4人
役員全体人数(男女計)
55人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月14日 2018年04月06日
全省庁統一資格 2025年12月14日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET 2025年07月01日 2025年06月30日