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沖縄電力株式会社

( 法人番号公表サイト )

オキナワデンリョク

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出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報： 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第53期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 180,638 168,078 213,383 225,609 224,043
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,939 500 △50,245 387 3,956
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 6,953 694 △45,934 1,200 3,481
資本金 （百万円） 7,586 7,586 7,586 7,586 7,586
純資産額 （百万円） 142,180 138,984 91,786 93,538 96,737
総資産額 （百万円） 391,496 407,311 441,260 458,330 459,474
従業員数 （人） 1,536 1,532 1,536 1,504 1,503

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.90
沖縄電力社員持株会 6.02
沖縄県知事 5.20
株式会社沖縄銀行 4.64
日本生命保険相互会社 2.32
株式会社みずほ銀行 2.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.93
明治安田生命保険相互会社 1.92
株式会社沖縄海邦銀行 1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1.46

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

3

0

26

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 対象 出典府省 備考
2022年04月01日 令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金　沖縄電力（株） 544,759,000円 - 内閣府
-
2021年10月01日 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第３回交付決定負担増 143,190,000円 - 内閣府
-
2021年07月02日 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第２回交付決定負担増 465,703,000円 - 内閣府
-
2021年05月14日 令和２年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） 432,332,000円 - 内閣府
-
2021年04月01日 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） 445,095,000円 - 内閣府
-
2021年02月26日 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）交付決定の変更（４回目）負担増 122,000円 - 内閣府
-
2020年09月25日 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第２回変更交付決定 157,752,000円 - 内閣府
-
2020年07月10日 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第１回変更交付決定 367,248,000円 - 内閣府
-
2020年04月01日 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社） 268,840,000円 - 内閣府
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2023年12月19日 令和６年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気 79,926,137円 検察庁
2023年12月08日 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査ＤＲ活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島） 3,997,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年12月09日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査 4,794,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年08月03日 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 82,159,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年02月04日 令和４年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需要契約 2,702,296円 防衛省
2022年01月31日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査 12,545,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年01月23日 令和２年度那覇第一地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電気 48,895,411円 検察庁
2018年01月11日 沖縄労働総合庁舎で使用する電力供給契約 3,223,019円 厚生労働省
2018年01月11日 沖縄職業総合庁舎で使用する電力供給契約 13,120,358円 厚生労働省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１４ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：22.4年、女性：21.0年 （範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 20.8% （範囲：正社員）

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人情報システム 2025年12月05日 2025年12月05日
全省庁統一資格 2026年03月12日 2026年03月12日
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET 2025年06月30日 2025年12月17日

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