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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 3360001008565
- 法人名
- 沖縄電力株式会社
- 法人名ふりがな
- おきなわでんりょく
- 法人名英語
- 本店所在地
- 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 本永 浩之 (EDINET)
- 資本金
- 7,586,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 1,600人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 1972年05月15日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の販売 A 電気・通信用機器類、その他 役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他
- 事業概要
- 電気事業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.okiden.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第53期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 180,638 | 168,078 | 213,383 | 225,609 | 224,043 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 8,939 | 500 | △50,245 | 387 | 3,956 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 6,953 | 694 | △45,934 | 1,200 | 3,481 |
| 資本金 | （百万円） | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,180 | 138,984 | 91,786 | 93,538 | 96,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 391,496 | 407,311 | 441,260 | 458,330 | 459,474 |
| 従業員数 | （人） | 1,536 | 1,532 | 1,536 | 1,504 | 1,503 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.90 |
| 沖縄電力社員持株会 | 6.02 |
| 沖縄県知事 | 5.20 |
| 株式会社沖縄銀行 | 4.64 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.32 |
| 株式会社みずほ銀行 | 2.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.93 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 1.92 |
| 株式会社沖縄海邦銀行 | 1.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1.46 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：21件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業） | - | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 2016年04月01日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業） | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2014年09月02日 | アルコール事業 | 許可使用者 | - | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：9件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年04月01日 | 令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力（株） | 544,759,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年10月01日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第３回交付決定負担増 | 143,190,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年07月02日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第２回交付決定負担増 | 465,703,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年05月14日 | 令和２年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 432,332,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年04月01日 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 445,095,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年02月26日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）交付決定の変更（４回目）負担増 | 122,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年09月25日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第２回変更交付決定 | 157,752,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年07月10日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第１回変更交付決定 | 367,248,000円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年04月01日 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 268,840,000円 | - | 内閣府 | - |
調達情報：55件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| - | 電力供給契約（沖縄刑務所） | - | 法務省 | - |
| - | 電気供給契約 | - | 法務省 | - |
| - | 電力供給契約 | - | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（管理地区業務用電力）１式以下３件 | 58,916,378円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（架空線路）工事 | 598,937,800円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（庁舎地区・運用地区）１式以下２件 | 46,286,670円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気供給契約 | 60,261,422円 | 法務省 | - |
| 2024年04月01日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（変電）工事 | 553,440,800円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給１式 | 272,153,417円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | シュワブ（Ｒ６）送電線路移設（地中化）工事 | 3,792,519,700円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 令和６年度電力需給 | 46,426,000円 | 厚生労働省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（高圧Ａ）１式以下２件 | 99,394,722円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（居住地区）１式以下２件 | 1,038,734,785円 | 防衛省 | - |
| 2024年03月29日 | 令和５年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入実証事業委託業務 | 349,994,480円 | 環境省 | - |
| 2023年12月08日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査ＤＲ活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島） | 3,997,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（管理地区業務用電力）１式以下３件 | 34,024,321円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（庁舎地区・運用地区）１式以下２件 | 28,378,881円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（高圧Ａ）１式以下２件 | 58,971,665円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給１式 | 121,546,879円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（居住地区）１式以下２件 | 1,074,968,346円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給１式 | 305,617,275円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月01日 | 電力供給契約 | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 電気供給契約 | - | 法務省 | - |
| 2023年03月08日 | 令和４年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入実証事業委託業務 | 349,984,965円 | 環境省 | - |
| 2022年12月09日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査 | 4,794,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年11月29日 | ハンセン（Ｒ４）電力負担金工事 | 739,380,450円 | 防衛省 | - |
| 2022年10月03日 | シュワブ（Ｒ４）送電線路移設（地中化）工事 | 2,124,625,400円 | 防衛省 | - |
| 2022年08月03日 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 | 82,159,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給１式 | 129,760,055円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給（管理地区業務用電力）１式以下３件 | 31,565,242円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給（庁舎地区・運用地区）１式以下２件 | 27,778,936円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給１式 | 161,695,118円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給（居住地区）１式以下２件 | 544,770,692円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需給契約 | 2,972,525円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電力需給（高圧Ａ）１式以下２件 | 56,177,098円 | 防衛省 | - |
| 2022年01月31日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査 | 12,545,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2021年11月15日 | 令和３年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入に向けた調査・検証委託業務 | 199,682,195円 | 環境省 | - |
| 2021年09月01日 | シュワブ（Ｒ３）送電線路移設（地中化）工事 | 3,930,814,200円 | 防衛省 | - |
| 2021年08月18日 | ハンセン（Ｒ３）変電所改修設計負担金 | 11,000,000円 | 防衛省 | - |
| 2021年06月01日 | 那覇港湾合同庁舎他１か所で使用する電気（単価契約） | - | 農林水産省 | - |
| 2020年11月04日 | 令和２年度硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入にむけた調査・検証委託業務 | 49,671,325円 | 環境省 | - |
| 2020年04月01日 | 那覇第一地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電気需給契約 | 36,093,049円 | 法務省 | - |
| 2020年03月30日 | キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設に係る変電機器設置建屋建設工事 | 104,097,300円 | 防衛省 | - |
| 2020年02月17日 | キャンプ・シュワブにおける変電所改修工事費負担金 | 433,225,100円 | 防衛省 | - |
| 2019年09月12日 | キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設（架空線路）に係る実施設計 | 55,864,000円 | 防衛省 | - |
| 2019年04月01日 | 電力需給（居住地区）以下２件、１式那覇 | 610,044,781円 | 防衛省 | - |
| 2019年03月19日 | キャンプ桑江への電力供給設備変更工事負担金 | 4,977,720円 | 防衛省 | - |
| 2019年01月18日 | キャンプ・シュワブにおける変電所改修に係る実施設計 | 9,148,605円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月02日 | 電力需給（居住地区）１式那覇 | 588,048,471円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月01日 | 陸上自衛隊南与座分屯地で使用する電気 | 2,622,224円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月01日 | 陸上自衛隊八重瀬分屯地で使用する電気（管理地域・訓練地域） | 7,099,219円 | 防衛省 | - |
| 2018年04月01日 | 陸上自衛隊那覇駐屯地で使用する電気 | 31,819,031円 | 防衛省 | - |
| 2018年03月29日 | キャンプ・シュワブ及びその周辺における送電線路移設に係る実施設計 | 184,347,974円 | 防衛省 | - |
| 2017年04月03日 | 電力需給（居住地区）１式以下２件 | 603,894,669円 | 防衛省 | - |
| 2016年02月05日 | キャンプ・シュワブ及びその周辺における鉄塔移設に係る基本設計沖縄県名護市辺野古地区ほか２８．２．５～２８．３．３１＊＊＊＊＊ | 20,145,346円 | 防衛省 | - |
表彰情報：4件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１４年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | あんぜんプロジェクト－認定 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -正社員
- 男性：21.9年、女性：20.4年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -正社員
- 12.5%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月13日 | 2018年06月15日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月13日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年07月26日 | - |
| EDINET | 2025年07月01日 | 2025年06月30日 |