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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4010001129098
法人名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
法人名ふりがな
みつびしゆーえふじぇいもるがんすたんれーしょうけん
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目９番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役社長 兼 CEO　小林　真 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
5,746人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：3,687人、女性：2,059人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2009年12月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等） (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.sc.mufg.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 経済産業省／金融庁
2024年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2022年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年01月11日 貸金業者登録 - - - - 金融庁
2019年05月15日 電子決済等代行業者登録 - - - - 金融庁
2010年02月10日 金融商品取引業者登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年10月25日 日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約　一式 5,234,638,141円 財務省 連名
2019年12月26日 令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内ＣＥＦＩＡ検討会事業） 9,856,817円 経済産業省 -
2019年03月26日 省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査 11,915,820円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年01月21日 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御（ＱｕｉｃｋーＷｉｎ）によるセメント工場省エネ案件組成調査（タイ） 15,117,840円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年11月05日 平成３０年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） 19,998,834円 経済産業省 -
2018年08月28日 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とＩｏＴを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模ＧＨＧ排出削減可能性調査 22,245,840円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月15日 平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） 80,013,154円 経済産業省 -
2016年09月29日 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるＧＣＦを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査） 8,995,565円 経済産業省 -
2016年04月25日 平成２８年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業） 87,256,105円 経済産業省 -
2015年10月26日 日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約　一式 10,118,908,800円 財務省 -
2015年09月18日 平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成調査事業） 52,591,215円 経済産業省 -
2015年09月02日 平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査） 8,900,496円 経済産業省 -
2014年10月17日 平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の運用に関する調査） 13,068,000円 経済産業省 -
2014年09月26日 平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成） 37,660,669円 経済産業省 -
2014年08月07日 平成２６年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ベトナムにおける都市開発への日本技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査） 29,653,000円 経済産業省 -
2013年11月11日 平成２５年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に基づくクレジットの取引に関する調査） 7,877,793円 経済産業省 -
2013年10月31日 平成２５年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（再生可能エネルギー・省エネルギー技術システム普及のための資金スキーム調査事業） 13,008,187円 経済産業省 -
2013年08月05日 平成２５年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ケニア・ソーラーランタン普及に関するＪＣＭプロジェクト実現可能性調査） 23,944,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１９ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：17.4年、女性：15.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
32.2%
女性管理職人数
168人
管理職全体人数（男女計）
1,180人
女性役員人数
5人
役員全体人数（男女計）
66人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月16日 2020年12月22日
全省庁統一資格 2025年12月16日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
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