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ＥＮＥＯＳ株式会社

( 法人番号公表サイト )

エネオス

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補助金交付
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出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 -
会計基準 

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

3523

4

220

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2021年03月18日 電子決済等代行業者登録 - 金融庁 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2020年07月17日 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（中国における有機ハイドライド方式による高効率水素エネルギー供給事業可能性調査） 33,938,963円 確定 経済産業省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年05月19日 令和７年度海洋資源を活用したＣＣＵＳに関する調査検討委託業務【総合評価落札方式】 80,000,000円 環境省
2025年05月09日 航空タービン燃料（ＪｅｔＡ－１）買入 33,800,000円 海上保安庁
2023年12月25日 令和６年度千葉刑務所ガス供給契約 24,900,645円 法務省
2023年12月22日 令和６年度府中刑務所ガス供給契約 5,812,235円 法務省
2023年08月04日 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係る水素品質に関する研究開発 96,798,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年07月05日 気象研究所で使用する都市ガス 8,660,800円 気象庁
2023年02月02日 皇居内で使用するガス 100,959,348円 宮内庁
2022年12月20日 令和５年度府中刑務所ガス供給契約 5,557,659円 法務省
2022年12月14日 令和５年度横浜法務合同庁舎等で使用するガス需給契約 11,347,150円 検察庁
2022年11月08日 参議院庁舎で使用するガスの需給　予定最大時間流量１，５０２　立方メートル／　時　予定年間ガス使用量７８０，６５４　立方メートル 76,816,343円 参議院
2022年04月01日 気象大学校で使用する都市ガス 2,398,091円 気象庁
2022年04月01日 国土交通大学校柏研修センターで使用するガス 1,759,030円 国土交通省
2022年02月01日 法務省浦安総合センターで使用するガス 4,766,581円 法務省
2021年12月20日 令和４年度府中刑務所ガス供給契約 4,852,811円 法務省
2021年02月26日 立川第二法務総合庁舎で使用するガス 1,879,184円 検察庁
2020年12月25日 府中刑務所ガス供給契約 4,641,940円 法務省
2020年03月03日 令和元年度航空燃料納入業務 3,360,000円 環境省
2019年12月25日 府中刑務所ガス供給契約 4,470,054円 法務省
2019年12月04日 バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験ＡＴＪ技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価（ＦＳ） 8,949,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年12月03日 バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験バイオジェット燃料製造に最適なガス化・ＦＴ合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価（ＦＳ） 3,069,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年10月15日 税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 71,146,144円 国税庁
2019年09月18日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの化学原料化再生プロセス開発 5,808,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年09月05日 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発本格普及期に向けた次世代ステーション・充填技術の研究開発 9,948,960円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年09月05日 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーションの規格化・標準化、モジュール化等に関する研究開発 7,365,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月19日 サイバーセキュリティリスク分析作業 55,490,400円 情報処理推進機構
2017年04月03日 紀南河川国道事務所管内で使用する電気 53,117,507円 国土交通省
2017年01月06日 御料牧場で使用する電気 16,324,781円 宮内庁
2016年12月13日 東京拘置所で使用する電気 124,013,728円 法務省
2016年10月19日 東京国際空港中央受配電所で使用する電気の購入 294,405,682円 国土交通省
2016年01月07日 御料牧場で使用する電気 15,505,698円 宮内庁
2016年01月05日 皇居内，東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気 103,931,936円 宮内庁
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：17.9年、女性：16.2年 （範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 14.6% （範囲：正社員）
女性管理職人数 142人
管理職全体人数（男女計） 2,820人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2026年01月20日 2026年01月20日
GEPS 2026年03月29日 2026年03月29日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET - -

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