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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4010401060159
法人名
株式会社日経ビーピー
法人名ふりがな
にっけいびーぴー
法人名英語
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　吉田直人 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
790人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：598人、女性：192人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1969年04月05日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他印刷類、図書類、電子出版物類
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://corporate.nikkeibp.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月01日 企業参入促進事業 19,526,000円 - 農林水産省 -
2023年04月27日 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進の提案） 22,140,000円 - 林野庁 -
2022年04月25日 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（育成推進のための提案） 22,140,000円 - 農林水産省 -
2022年04月19日 農地中間管理機構事業 22,198,000円 - 農林水産省 -
2020年06月01日 農地中間管理機構事業 17,433,000円 - 農林水産省 -
2020年05月08日 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度の運用 20,700,000円 - 農林水産省 -
2019年05月17日 農地中間管理機構事業 17,197,000円 - 農林水産省 -
2019年05月07日 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成 15,500,000円 - 農林水産省 -
2018年07月24日 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接
2018年06月26日 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接
2018年06月01日 農地中間管理機構事業／企業参入促進事業 16,937,000円 - 農林水産省 -
2018年05月16日 林業成長産業化総合対策補助金／ＣＬＴ等新たな木材建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成事業 18,000,000円 - 農林水産省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2025年01月15日 グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する２０２４年度調査 19,903,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年10月25日 グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に関する広報戦略調査 195,446,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年08月21日 令和６年度最先端ＧａＮ基板を利用した半導体技術の導入促進に関する市場規模調査・技術紹介等委託業務 97,917,546円 環境省 -
2024年05月02日 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 35,922,590円 文部科学省 -
2024年04月25日 「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」への出展等業務 4,999,999円 情報処理推進機構 -
2023年12月22日 グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代グリーンデータセンター技術開発に関する調査 9,839,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年06月01日 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 35,999,738円 文部科学省 -
2022年07月06日 その他契約（広報部）ＮＥＤＯの広報活動効果に関する調査 19,965,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年06月03日 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 35,856,095円 文部科学省 -
2022年01月31日 大学生等の自主研究の発表会、交流会等「サイエンス・カンファレンス」に関する運営、企画、広報業務等 37,950,000円 文部科学省 -
2020年09月08日 その他契約（広報部）／ＮＥＤＯ事業の成果普及並びに事業利用者拡大に向けた広報戦略策定のための調査／ 11,963,820円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月04日 「日経クロステック　ＥＸＰＯ　２０２０」への出展 1,870,000円 情報処理推進機構 -
2020年09月02日 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析） 16,500,000円 資源エネルギー庁 -
2020年06月26日 大学生等の自主研究の発表会「サイエンス・インカレ」に関する運営、企画、広報業務等 57,200,000円 文部科学省 -
2020年04月10日 ＮＥＤＯ「４０年史」版下制作・印刷・発送業務 13,200,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年02月07日 参加費 87,600円 防衛省 -
2019年10月31日 令和元年度地域経済産業活性化対策委託費（福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業） 21,959,767円 経済産業省 -
2019年04月01日 農林水産施策デジタル広報コンテンツ制作業務 16,692,480円 農林水産省 -
2019年03月11日 スポーツビジネスイノベーション推進事業 3,000,000円 文部科学省 -
2019年02月12日 平成３０年度国産農産物消費拡大委託事業（メディア等を活用した国産農林水産物のＰＲ） 8,740,201円 農林水産省 -
2018年12月25日 平成３０年度Ｊ－Ｎｅｔ２１経営ノウハウコンテンツ制作業務 17,388,000円 （独）中小企業基盤整備機構 -
2018年10月23日 中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集 5,400,008円 中小企業庁 -
2018年07月19日 平成３０年度事業承継フォーラム開催に係る業務請負 25,203,506円 （独）中小企業基盤整備機構 -
2018年04月27日 特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務　一式 16,993,800円 特許庁 -
2018年01月15日 「日経ＢＰ　ＩｏＴ　ＪＡＰＡＮ　２０１８」　出展料 16,135,200円 情報処理推進機構 -
2017年05月29日 ＩｏＴ　Ｊａｐａｎ　２０１７出展料 14,526,000円 情報処理推進機構 -
2017年04月03日 男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業（「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等） 7,560,000円 内閣府 -
2017年04月03日 平成２９年度分図書購入（日経アーキテクチュア・日経コンストラクション） 46,600円 防衛省 -
2016年05月31日 平成２８年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業のうち外国人による日本料理コンテスト委託事業 48,384,000円 農林水産省 -
2015年10月16日 平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査） 11,901,600円 経済産業省 -
2015年08月03日 平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（地域経済分析システムの利活用促進事業） 12,766,073円 経済産業省 -
2015年05月19日 平成２７年度　インフラ海外展開のための我が国インフラの魅力発信業務 4,190,400円 国土交通省 -
2014年10月28日 平成２６年度製造基盤技術実態等調査（データ社会における製造業の方向性に関する調査） 12,782,880円 経済産業省 -
2014年09月30日 平成２６年度産業経済研究委託事業（共育型インターンシップの普及に関する調査） 14,040,000円 経済産業省 -
2013年10月21日 平成２５年度総合調査研究（経済安全保障から見る我が国の中長期課題調査） 21,676,725円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：24.2年、女性：15.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
46.4%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2020年04月28日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
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