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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4010401082896
法人名
株式会社商船三井
法人名ふりがな
しょうせんみつい
法人名英語
Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長執行役員　　橋本　剛 (EDINET)
資本金
66,562,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,099人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,334人、女性：336人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1942年12月28日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、船舶整備、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
外航海運業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.mol.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 585,630 765,214 821,375 839,607 920,006
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 23,457 260,240 469,984 292,163 240,072
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △9,169 270,004 462,022 288,428 218,499
資本金 （百万円） 65,400 65,400 65,589 66,001 66,562
純資産額 （百万円） 194,574 419,739 655,609 848,442 869,266
総資産額 （百万円） 1,009,922 1,231,491 1,595,956 1,820,131 1,831,938
従業員数 （人） 1,119 1,098 1,168 1,243 1,329

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.00
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.98
株式会社三井住友銀行 1.89
三井住友海上火災保険株式会社 1.42
野村信託銀行株式会社（投信口） 1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 0.98
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 0.91
住友生命保険相互会社 0.91
株式会社みずほ銀行 0.90

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2025年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査） - - 経済産業省 -
2024年04月01日 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 125,000,000円 - 環境省 -
2023年07月07日 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 125,000,000円 - 環境省 -
2023年04月05日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 90,780,800円 - 経済産業省 -
2023年04月03日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 66,615,507円 - 経済産業省 -
2023年04月03日 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業） 231,215,000円 - 環境省 -
2022年08月24日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 66,644,278円 - 資源エネルギー庁 -
2022年06月15日 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 24,995,024円 - 経済産業省 -
2022年04月01日 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 46,460,000円 - 資源エネルギー庁 -
2022年04月01日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業） 76,500,000円 - 環境省 -
2022年01月06日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 30,000,000円 - 環境省 -
2021年10月07日 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業） 24,995,024円 - 経済産業省 -
2021年04月01日 令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 290,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年04月01日 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 122,000,000円 - 資源エネルギー庁 連名
2019年11月19日 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 26,000,000円 - 資源エネルギー庁 連名
2014年04月01日 平成２６年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業） 4,060,000円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月29日 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発 1,815,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年12月26日 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査） 30,025,081円 情報処理推進機構 -
2023年07月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 345,697,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年04月03日 令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証） 213,040,000円 環境省 -
2022年10月18日 令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証）委託業務 167,150,000円 環境省 -
2022年06月24日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス） 11,795,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年02月03日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 5,505,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年01月31日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 18,811,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１４年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１４ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２４ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：14.6年、女性：12.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
20.8%
女性管理職人数
43人
管理職全体人数（男女計）
685人
女性役員人数
6人
役員全体人数（男女計）
37人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月24日 2024年11月22日
全省庁統一資格 2025年12月24日 -
職場情報総合サイト 2025年01月24日 -
EDINET 2025年06月24日 2025年06月23日