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株式会社商船三井

( 法人番号公表サイト )

ショウセンミツイ

Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 2024年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 585,630 765,214 821,375 839,607 920,006
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 23,457 260,240 469,984 292,163 240,072
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △9,169 270,004 462,022 288,428 218,499
資本金 (百万円) 65,400 65,400 65,589 66,001 66,562
純資産額 (百万円) 194,574 419,739 655,609 848,442 869,266
総資産額 (百万円) 1,009,922 1,231,491 1,595,956 1,820,131 1,831,938
従業員数 (人) 1,119 1,098 1,168 1,243 1,329

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.00
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.98
株式会社三井住友銀行 1.89
三井住友海上火災保険株式会社 1.42
野村信託銀行株式会社(投信口) 1.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 0.98
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 0.91
住友生命保険相互会社 0.91
株式会社みずほ銀行 0.90

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

67

0

35

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2025年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2021年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2024年04月01日 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 125,000,000円 交付決定 環境省
-
2023年07月07日 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 125,000,000円 交付決定 環境省
-
2023年04月05日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 90,780,800円 交付決定 経済産業省
-
2023年04月03日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 66,615,507円 確定 経済産業省
-
2023年04月03日 海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 231,215,000円 交付決定 環境省
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2022年08月24日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 66,644,278円 交付決定 資源エネルギー庁
-
2022年06月15日 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国・DXを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業) 24,995,024円 交付決定 経済産業省
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2022年04月01日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業) 76,500,000円 交付決定 環境省
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2022年04月01日 令和4年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業) 46,460,000円 交付決定 資源エネルギー庁
-
2022年01月06日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 30,000,000円 交付決定 環境省
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2021年10月07日 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国・DXを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業) 24,995,024円 交付決定 経済産業省
-
2021年04月01日 令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)」 290,000,000円 - 資源エネルギー庁
-
2020年04月01日 令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 122,000,000円 - 資源エネルギー庁
-
2019年11月19日 平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 26,000,000円 - 資源エネルギー庁
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2024年08月29日 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発 1,815,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年12月26日 令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査) 30,025,081円 情報処理推進機構
2023年11月15日 令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査) 27,295,529円 経済産業省
2023年07月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 345,697,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年06月24日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究(モーリシャス) 11,795,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年02月03日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査 5,505,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年01月31日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査 18,811,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2014 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2024 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2020 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2022 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2023 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2024 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:14.0年、女性:11.3年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 28.2% (範囲:その他)
女性管理職人数 55人
管理職全体人数(男女計) 702人
女性役員人数 6人
役員全体人数(男女計) 37人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS - -
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET 2025年06月23日 2025年12月17日

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