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太平洋セメント株式会社

( 法人番号公表サイト )

タイヘイヨウセメント

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出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報： 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第27期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 295,278 287,526 309,486 335,889 333,466
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 23,195 30,551 △16,734 32,104 38,154
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 18,534 22,524 △32,882 33,443 17,297
資本金 （百万円） 86,174 86,174 86,174 86,174 86,174
純資産額 （百万円） 287,205 296,616 256,871 279,864 274,609
総資産額 （百万円） 578,987 625,048 718,159 732,484 723,336
従業員数 （人） 1,838 1,874 1,841 1,821 1,733

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 6.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.17
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.53
JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.43
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 1.37
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 1.34
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） 1.27

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

2280

1

296

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2010年10月28日 再生利用認定 廃肉骨粉 環境省 -
2004年09月28日 再生利用認定 廃肉骨粉 環境省 -
2004年09月01日 再生利用認定 廃肉骨粉 環境省 -
2003年02月24日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ 環境省 -
2003年02月03日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ 環境省 -
2003年01月29日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ 環境省 -
2003年01月27日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ 環境省 -
2002年02月07日 再生利用認定 廃肉骨粉 環境省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年09月25日 令和７年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 82,271,000円 環境省
2024年09月18日 令和６年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 78,271,000円 環境省
2023年10月13日 令和５年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 97,721,000円 環境省
2022年10月28日 令和４年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 132,317,000円 環境省
2022年08月17日 令和４年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務［総合評価落札方式］ 45,230,000円 環境省
2022年03月22日 グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２回収型セメント製造プロセスの開発製造プロセスにおけるＣＯ２回収技術の設計・実証 4,728,148,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年05月20日 令和３年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 209,370,000円 環境省
2020年05月12日 令和２年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 243,791,000円 環境省
2019年05月29日 平成３１年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 93,120,000円 環境省
2018年06月27日 平成３０年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 114,600,000円 環境省
2018年01月18日 平成２９年度（平成２８年度繰越）南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 21,990,000円 環境省
2017年04月03日 平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 210,437,500円 環境省
2016年10月27日 平成２８年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 261,822,000円 環境省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２３ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：18.4年、女性：13.3年 （範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 14.3% （範囲：その他）
女性役員人数 2人
役員全体人数（男女計） 14人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月29日 2026年03月29日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月26日 2025年12月17日

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