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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 4010401082995
- 法人名
- 太平洋セメント株式会社
- 法人名ふりがな
- たいへいようせめんと
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都文京区小石川１丁目１番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 不死原 正文 (EDINET)
- 資本金
- 86,174,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 2,345人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 1881年05月03日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 物品の製造 A 窯業・土石製品類、土木・建設・建築材料、その他 物品の販売 A 窯業・土石製品類、土木・建設・建築材料、その他 役務の提供等 A 調査・研究、その他
- 事業概要
- (1)セメント、レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造並びに販売 (2)土木建築材料の製造、加工及び販売 (3)石灰石その他鉱物及び土石の採掘、加工並びに販売 (4)環境マネージメント事業・廃棄物の処理及び再生利用 (5)電気・通信・電子機器及びこれらの部品、材料の製造並びに販売 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.taiheiyo-cement.co.jp/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第25期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 329,525 | 314,427 | 295,277 | 287,525 | 309,486 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 27,337 | 24,804 | 23,195 | 30,551 | △16,733 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 16,656 | 15,349 | 18,534 | 22,524 | △32,882 |
| 資本金 | （百万円） | 86,174 | 86,174 | 86,174 | 86,174 | 86,174 |
| 純資産額 | （百万円） | 275,267 | 282,088 | 287,205 | 296,616 | 256,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 587,029 | 578,149 | 578,986 | 625,047 | 718,159 |
| 従業員数 | （人） | 1,760 | 1,798 | 1,838 | 1,874 | 1,841 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.60 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1.70 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1.57 |
| JPモルガン証券株式会社 | 1.48 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.31 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：11件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ＰＲＴＲ | 窯業・土石製品製造業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 2010年10月28日 | 再生利用認定 | 廃肉骨粉 | - | - | - | 環境省 |
| 2004年09月28日 | 再生利用認定 | 廃肉骨粉 | - | - | - | 環境省 |
| 2004年09月01日 | 再生利用認定 | 廃肉骨粉 | - | - | - | 環境省 |
| 2004年09月01日 | 再生利用認定 | 廃肉骨粉 | - | - | - | 環境省 |
| 2003年02月24日 | 再生利用認定 | 廃ゴムタイヤ | - | - | - | 環境省 |
| 2003年02月03日 | 再生利用認定 | 廃ゴムタイヤ | - | - | - | 環境省 |
| 2003年01月29日 | 再生利用認定 | 廃ゴムタイヤ | - | - | - | 環境省 |
| 2003年01月27日 | 再生利用認定 | 廃ゴムタイヤ | - | - | - | 環境省 |
| 2003年01月27日 | 再生利用認定 | 廃ゴムタイヤ | - | - | - | 環境省 |
| 2002年02月07日 | 再生利用認定 | 廃肉骨粉 | - | - | - | 環境省 |
補助金交付情報：7件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年08月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） | 10,266,665円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年04月26日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） | 145,772,252円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2018年04月13日 | 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業）」 | 6,023,250円 | - | 経済産業省 | - |
| 2015年03月24日 | 平成２６年度産業技術実用化開発事業費補助金（リサイクル優先レアメタル回収技術・実証） | 13,030,000円 | 産業技術実用化開発事業費補助金 | 経済産業省 | - |
| 2014年06月30日 | 平成２６年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業） | 32,785,600円 | 産業技術実用化開発事業費補助金 | 経済産業省 | - |
| 2014年04月01日 | 平成２６年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（革新的セメント製造プロセス基盤技術開発） | 33,893,129円 | エネルギー使用合理化技術開発費補助金 | 経済産業省 | - |
| 2013年10月29日 | 平成２５年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業（使用済リチウムイオン電池のリサイクル実証事業）） | 6,333,850円 | 産業技術実用化開発事業費補助金 | 経済産業省 | - |
調達情報：11件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年11月09日 | 令和４年度対策地域内廃棄物（不燃材等）処分等業務（単価契約） | 56,539,780円 | 環境省 | - |
| 2022年11月01日 | 令和４年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） | 145,548,700円 | 環境省 | - |
| 2022年08月17日 | 令和４年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務 | 49,753,000円 | 環境省 | - |
| 2022年03月22日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２回収型セメント製造プロセスの開発製造プロセスにおけるＣＯ２回収技術の設計・実証 | 4,728,148,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2021年12月27日 | 令和３年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務 | 9,906,985円 | 環境省 | - |
| 2021年05月26日 | 令和３年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） | 230,307,000円 | 環境省 | - |
| 2020年05月20日 | 令和２年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） | 268,170,100円 | 環境省 | - |
| 2019年05月30日 | 平成３１年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） | 100,569,600円 | 環境省 | - |
| 2018年06月18日 | 平成３０年度省ＣＯ２型リサイクル等設備技術実証事業（車載用等の使用済リチウムイオン電池の低炭素型リサイクルシステム実証事業）委託業務 | 43,662,390円 | 環境省 | - |
| 2018年01月19日 | 平成２９年度（平成２８年度繰越）南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） | 23,749,200円 | 環境省 | - |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） | 227,272,500円 | 環境省 | - |
表彰情報：5件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| - | あんぜんプロジェクト－認定 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
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勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：18.4年、女性：13.3年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 14.3%
- 女性管理職人数
- 15人
- 管理職全体人数（男女計）
- 765人
- 女性役員人数
- 2人
- 役員全体人数（男女計）
- 14人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年05月19日 | 2024年04月15日 |
| 全省庁統一資格 | 2024年05月19日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年06月30日 | - |
| EDINET | 2023年12月13日 | 2023年06月30日 |