東京地下鉄株式会社 | 4010501022810

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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 4010501022810
法人名: 東京地下鉄株式会社
法人名ふりがな: とうきょうちかてつ
法人名英語
本店所在地: 東京都台東区東上野３丁目１９番６号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表取締役社長　　山　村　　明　義 (EDINET)

資本金

58,100,000,000円 (EDINET)

従業員数

11,411人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

男性：10,594人、女性：765人 (職場情報総合サイト)

設立年月日

2004年04月01日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の販売	A	車両類、その他輸送・搬送機械器具類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
役務の提供等	A	広告・宣伝、調査・研究、情報処理、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

1.旅客鉄道事業の運営 2.都市・生活創造事業の運営・流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）・不動産事業（オフィスビルの賃貸等）・情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等） (職場情報総合サイト)

企業ホームページ

https://www.tokyometro.jp/corporate/work_life/action/work/index.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

当期第21期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
営業収益	（百万円）	269,670	289,953	327,042	370,420	388,197
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△49,161	△24,042	16,431	63,361	73,031
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△51,595	△15,029	26,614	45,809	51,883
資本金	（百万円）	58,100	58,100	58,100	58,100	58,100
純資産額	（百万円）	606,944	581,226	598,631	632,803	666,087
総資産額	（百万円）	1,738,989	1,792,110	1,984,503	1,998,122	1,999,983
従業員数	（人）	9,881	9,880	9,721	9,551	9,462

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
財務大臣	26.71
東京都	23.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	7.45
東京メトロ従業員持株会	2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.17
NORTHERN TRUST CO．(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	1.00
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.85
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	0.81
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	0.55
J．P．MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	0.39

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：462件

特許
77件
意匠
4件
商標
381件

届出・認定情報：2件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省
2025年05月01日	ＤＸ認定制度	-	-	-	-	経済産業省
2023年05月01日	ＤＸ認定制度	-	-	-	-	経済産業省

補助金交付情報：0件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考

調達情報：17件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2022年09月12日	ＩＣカード	74,500円	防衛省	-
2022年07月07日	回数券	5,000円	防衛省	-
2022年06月15日	ＩＣカード（ＰＡＳＭＯ）	170,000円	防衛省	-
2022年06月09日	回数券	9,000円	防衛省	-
2022年04月18日	ＩＣカード	20,000円	防衛省	-
2022年04月05日	ＩＣカード	62,000円	防衛省	-
2022年03月24日	ＩＣカード（ＰＡＳＭＯ）	120,000円	防衛省	-
2022年03月07日	ＩＣカード	122,500円	防衛省	-
2022年02月01日	回数券	2,500円	防衛省	-
2022年01月18日	回数券	2,500円	防衛省	-
2021年12月07日	回数券	5,000円	防衛省	-
2021年11月10日	回数券	2,500円	防衛省	-
2021年10月07日	回数券	2,500円	防衛省	-
2021年01月26日	ＩＣカード乗車券	3,000円	防衛省	-
2020年09月15日	ＩＣカード乗車券	1,000円	防衛省	-
2020年01月07日	ＩＣカード乗車券	8,000円	防衛省	-
2017年10月26日	平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：ベトナム国ハノイ市都市鉄道整備迅速化事業調査）	32,938,570円	経済産業省	-

表彰情報：10件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２２	厚生労働省
-	女性の活躍推進企業	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７年・２０１０年・２０１５年	厚生労働省
-	ポジティブ・アクション	-	-	厚生労働省
-	両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１０	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１９	厚生労働省
2017年10月02日	国土交通大臣表彰	情報化促進貢献	-	国土交通省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

-その他: 男性：15.8年、女性：8.2年

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

-その他: 33.3%

女性管理職人数

管理職全体人数（男女計）

女性役員人数

3人

役員全体人数（男女計）

23人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2025年12月20日	2025年08月14日
全省庁統一資格	2025年12月20日	-
職場情報総合サイト	2024年11月02日	-
EDINET	2025年06月25日	2025年06月24日