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株式会社明電舎

( 法人番号公表サイト )

メイデンシャ

MEIDENSHA CORPORATION

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出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報： 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第161期(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 156,039 163,369 177,249 184,329 181,573
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,105 7,730 5,041 5,162 5,078
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 7,140 7,580 4,518 6,704 7,654
資本金 （百万円） 17,070 17,070 17,070 17,070 17,070
純資産額 （百万円） 76,837 80,827 82,879 94,221 95,798
総資産額 （百万円） 226,950 227,591 238,702 254,993 258,641
従業員数 （人） 3,653 3,751 3,763 3,874 3,917

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12.41
住友電気工業株式会社 5.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.25
株式会社三井住友銀行 3.97
明電舎従業員持株会 2.47
三井住友信託銀行株式会社 2.42
住友生命保険相互会社 2.34
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店） 2.01
日本電気株式会社 1.92
JPモルガン証券株式会社 1.57

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

2241

69

12

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2023年03月27日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2021年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2019年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2022年07月01日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム再エネ大量導入を可能にするＤＣグリッド向け高効率スマートＳＳＴの開発 24,999,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年11月19日 小水力発電設備保守業務（鳴子ダム） 57,000,000円 国土交通省
2019年10月23日 長井ダム管理用発電設備保守業務 20,000,000円 国土交通省
2019年08月22日 風力発電設備保守業務（秋田） 10,300,000円 国土交通省
2019年07月26日 管理用発電設備調整作業（鳴子ダム） 12,800,000円 国土交通省
2018年08月31日 風力発電設備保守業務（秋田） 6,500,000円 国土交通省
2017年11月02日 風力発電設備点検整備 5,800,000円 国土交通省
2017年10月12日 浸水予測精度向上のための下水管内水位観測業務 2,700,000円 国土交通省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２１ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：19.1年、女性：18.7年 （範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 20.2% （範囲：正社員）

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月30日 2026年03月30日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月24日 2025年12月17日

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