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取得情報：有価証券報告書訂正有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第28期(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	314,857	363,045	403,045	435,124	420,726
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	25,657	14,502	9,658	12,553	10,265
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△69,028	10,018	7,292	10,544	8,938
資本金	（百万円）	7,203	7,239	7,369	7,440	7,654
純資産額	（百万円）	34,972	36,306	37,536	47,220	49,136
総資産額	（百万円）	124,633	132,442	197,808	213,799	214,919
従業員数	（人）	1,702	1,977	2,225	2,364	2,588

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
藤田　晋	16.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	15.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	6.62
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.82
株式会社嶋村吉洋映画企画	1.73
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.50
JPモルガン証券株式会社	1.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.45
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1.30
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.20

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 597件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
42	0	555

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2012年02月22日	前払式支払手段（第三者型）発行者登録	-	金融庁	-

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 16件

受注日	事業名	金額	出典府省
2024年03月25日	令和６年度運用型広告業務等	275,093,200円	内閣府
2024年01月10日	インターネットを活用した運用型広報（ＧＤＮ）の実施等	30,816,900円	内閣府
2023年11月28日	令和５年分確定申告期におけるインターネット広告の実施	33,125,000円	国税庁
2022年12月23日	令和４年分確定申告におけるインターネット広告の実施	35,100,000円	国税庁
2022年03月16日	インターネットを活用した広報（ＧＤＮ）の実施	52,102,800円	内閣府
2022年03月11日	インターネットを活用した広報（ＹＤＡ）の実施	53,424,000円	内閣府
2021年12月14日	令和３年分確定申告期におけるインターネット広告の実施	29,650,000円	国税庁
2021年07月02日	「デジタルの日」に係る広報及びデジタル庁全体の広報事業	101,222,000円	内閣官房
2021年06月14日	ＷＥＢ広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務	2,175,000円	内閣府
2021年04月28日	タクシーサイネージ広告を活用した広報の実施	10,052,500円	内閣府
2021年02月26日	インターネットを活用した広報の実施「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」	30,697,999円	内閣府
2020年11月27日	令和２年分確定申告期におけるインターネット広告の実施	69,500,000円	国税庁
2020年05月19日	納税の猶予制度に係るインターネット広告の実施	21,440,000円	国税庁
2020年04月21日	令和元年分確定申告期限延長に係るインターネット広告の実施（その２）	8,450,000円	国税庁
2020年02月06日	令和元年度　次世代医療基盤法に係る広報関係調査事業	4,950,000円	内閣府
2019年12月24日	令和元年分確定申告期におけるインターネット広告の実施	35,950,000円	国税庁

表彰 0件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：6.4年、女性：6.7年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	39.9% （範囲：正社員）
女性役員人数	7人
役員全体人数（男女計）	40人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年05月17日	2026年05月17日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	2026年04月15日	2026年04月16日

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