※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 2件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	2

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	対象	出典府省	備考

調達 14件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年09月16日	電波利用環境保護周知啓発に係るインターネット広告業務の請負	1,950,000円	総務省
2025年09月03日	電波利用環境保護周知啓発に係るデジタルサイネージ広告掲示業務の請負	2,230,000円	総務省
2021年05月14日	令和３年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報業務の請負	1,969,500円	総務省
2020年01月16日	消費者団体訴訟制度等の広報業務	5,064,000円	消費者庁
2019年05月16日	平成３１年度　電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報業務請負	2,039,500円	総務省
2018年10月02日	外国規格無線設備対策のためのラジオＣＭの制作及び放送実施の請負	2,404,800円	総務省
2018年05月16日	平成３０年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報業務の請負【平成３０年４月２７日付　訂正公告】	2,034,500円	総務省
2017年12月19日	確定申告周知用及び平成３０年度国税専門官募集用ポスターの掲出等業務	2,896,010円	国税庁
2017年09月22日	外国規格無線設備対策のためのラジオＣＭ放送実施の請負	2,356,600円	総務省
2017年05月10日	平成２９年度　電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報業務の委託	1,999,900円	総務省
2016年12月16日	確定申告周知用及び平成２９年度国税専門官募集用ポスターの掲出等業務	3,110,740円	国税庁
2016年09月27日	外国規格無線設備対策のためのラジオＣＭ放送実施の委託	2,357,000円	総務省
2016年04月25日	平成２８年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報業務実施の委託	2,007,700円	総務省
2015年12月18日	平成２７年分確定申告期広報業務	3,800,000円	国税庁

表彰 0件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）

女性の活躍に関する情報

項目	内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人情報システム	2025年12月05日	2025年12月05日
全省庁統一資格	2026年03月13日	2026年03月13日
職場情報総合サイト	-	-
EDINET	-	-

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