経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
4012401007239 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都品川区南大井6丁目20番14号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 桧山 幹夫 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1979年07月25日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | C | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年08月29日 | Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析 | 4,050,000円 | 内閣府 |
| 2024年03月05日 | 令和5年度世論調査(RDD方式による電話法) | 1,900,000円 | 外務省 |
| 2023年12月27日 | 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 3,410,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年12月08日 | 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 3,100,000円 | 経済産業省 |
| 2023年07月04日 | デジタル庁のサービス及び施策に関する利用者アンケート業務 | 6,880,000円 | デジタル庁 |
| 2023年04月28日 | 旅費等実態調査(民間企業の旅費規程等に関する実態調査) | 1,310,000円 | 財務省 |
| 2023年02月10日 | キャッシュレス納付に関するインターネットを利用したアンケート調査の実施 | 1,150,000円 | 国税庁 |
| 2022年12月09日 | 令和4年度世論調査(RDD方式による電話法) | 2,580,000円 | 外務省 |
| 2022年10月11日 | 令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 2,980,000円 | 経済産業省 |
| 2022年08月29日 | 令和2年産業連関構造調査(商業マージン調査及び輸入品需要先調査)実施業務 | 6,768,000円 | 経済産業省 |
| 2021年11月09日 | 令和3年度世論調査(RDD方式による電話法) | 2,190,000円 | 外務省 |
| 2021年10月11日 | ICN単独行為作業部会に係るNGA向けウェブアンケート業務 | 500,000円 | 公正取引委員会 |
| 2021年10月11日 | ICN単独行為作業部会に係る当局向けウェブアンケート業務 | 1,000,000円 | 公正取引委員会 |
| 2021年09月15日 | 令和2年産業連関構造調査(資本財販売先調査)実施業務 | 2,880,000円 | 経済産業省 |
| 2021年07月30日 | 歩行者の交通ルールに関するアンケート調査 | 580,000円 | 警察庁 |
| 2021年07月08日 | フリーランスに対するウェブアンケート調査の委託 | 2,260,000円 | 公正取引委員会 |
| 2021年01月08日 | 令和2年度「世論調査(RDD方式による電話法)」 | 1,880,000円 | 外務省 |
| 2020年10月26日 | 令和2年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 4,240,000円 | 経済産業省 |
| 2019年12月06日 | 令和元年度世論調査(RDD方式による電話法) | 1,680,000円 | 外務省 |
| 2019年10月28日 | 令和元年度食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査 | 3,976,000円 | 農林水産省 |
| 2019年07月05日 | 令和元年度日本語教育実態調査 | 3,964,000円 | 文化庁 |
| 2019年03月28日 | 薬事工業生産動態統計調査電話督促及びデータ入力一式 | 2,850,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年10月18日 | 平成30年度世論調査 | 1,500,000円 | 外務省 |
| 2018年10月16日 | 平成30年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査 | 2,660,000円 | 内閣官房 |
| 2017年10月19日 | 平成29年度世論調査 | 1,400,000円 | 外務省 |
| 2017年10月06日 | 平成29年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査 | 2,390,000円 | 内閣官房 |
| 2017年09月01日 | 平成27年産業連関構造調査(商業マージン調査及び輸入品需要先調査)実施業務 | 5,240,000円 | 経済産業省 |
| 2017年07月21日 | 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 3,590,000円 | 経済産業省 |
| 2016年12月06日 | 平成28年度新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査 | 880,000円 | 内閣官房 |
| 2016年09月06日 | 平成27年産業連関構造調査(資本財販売先調査)実施業務 | 3,130,000円 | 経済産業省 |
| 2015年10月27日 | 新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査 | 630,000円 | 内閣官房 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月28日 | 2026年03月28日 |
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