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取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第149期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	104,797	104,926	124,495	141,035	145,376
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	14,866	15,054	23,023	50,934	51,244
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△2,657	12,822	25,471	56,318	45,314
資本金	（百万円）	43,401	43,401	43,401	43,401	43,401
純資産額	（百万円）	183,062	187,045	211,065	243,330	271,037
総資産額	（百万円）	272,663	275,623	303,905	317,683	343,720
従業員数	（人）	2,536	2,503	2,342	2,269	2,242

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	20.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	7.75
日本生命保険相互会社	5.21
第一生命保険株式会社	4.40
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５０３８（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.38
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行代表取締役社長土屋　正裕	2.37
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2.21
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.04
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.65
横河電機持株会	1.64

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 2383件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
2125	71	187

届出・認定 3件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2025年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2023年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2021年04月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-

補助金交付 5件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2021年06月21日	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・下水再生水向けデジタル事業モデルの実施可能性調査事業）	15,816,375円	交付決定	経済産業省	-
2020年10月06日	令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（キルギス国における発電所運用の最適化の事業実施可能性調査）	2,226,635円	確定	経済産業省	-
2020年07月02日	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国および豪州におけるＡＩ／ＩｏＴを適用した下水飲用化処理の最適化および自動化運転の事業実施可能性調査）	17,716,511円	確定	経済産業省	-
2019年04月17日	平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	29,304,666円	-	資源エネルギー庁	-
2019年04月17日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	24,940,451円	確定	資源エネルギー庁	-

調達 7件

受注日	事業名	金額	出典府省
2024年07月25日	脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための統合廃棄物処理分野での地域内エネルギーマネジメントシステム実証研究（インド・デリー）	19,838,500円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年07月22日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査省エネルギーを実現するための下水再生水の飲用化実証研究（米国・カリフォルニア州）	12,342,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年07月19日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国）	-	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年03月23日	カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉県五井地区産業間連携調査	107,978,200円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年09月06日	地熱発電技術研究開発地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発地熱資源適正利用のためのＡＩーＩｏＴ温泉モニタリングシステムの開発	50,014,800円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年08月28日	民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査クラウド技術を活用した製油所等の省エネルギー導入持続支援サービス事業の実現へ向けた課題調査	43,831,800円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月26日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業	521,416,440円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

表彰 5件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０２１	厚生労働省
-	テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）	-	２０１７	厚生労働省
2017年11月27日	テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰	テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施	特別奨励賞	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：17.9年、女性：15.0年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	25.0% （範囲：その他）
女性管理職人数	74人
管理職全体人数（男女計）	674人
女性役員人数	6人
役員全体人数（男女計）	37人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	-	-
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年06月19日	2025年12月17日

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