経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
4013301028597 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都豊島区南大塚3丁目24番4号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 工藤 和也 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
2010年02月09日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | C | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、その他 |
| 役務の提供等 | C | 翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、運送、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2023年09月14日 | 定期希望票外消耗品(令和5年度第2回)の購入 | 2,740,896円 | 厚生労働省 |
| 2023年04月12日 | 【東京労働局】令和5年度東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 3,884,212円 | 厚生労働省 |
| 2023年03月09日 | 【東京労働局】足立労働基準監督署ほか10拠点で使用する物品の購入 | 2,750,000円 | 厚生労働省 |
| 2023年02月16日 | 【東京労働局】中央労働基準監督署ほか1拠点で使用する物品の購入 | 1,499,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年05月27日 | 【東京労働局】東京労働局労働基準部安全課ほか7拠点で使用する物品の購入 | 910,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年04月15日 | 【東京労働局】令和4年度東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 4,196,584円 | 厚生労働省 |
| 2022年02月07日 | 令和3年度神奈川労働局内37官署における備品等整備計画に基づく消耗品の購入 | 4,690,380円 | 厚生労働省 |
| 2021年12月21日 | 新型コロナウイルス感染防止対策品(T字型ポップスタンド等)の購入 | 2,110,290円 | 厚生労働省 |
| 2021年12月20日 | 職員用事務什器供給契約 | 3,344,000円 | 法務省 |
| 2021年12月09日 | 定期希望票外消耗品(令和3年度第3回)の購入 | 1,662,990円 | 厚生労働省 |
| 2021年11月24日 | 新型コロナウイルス感染防止対策品(非接触式体温計等)の購入 | 1,649,400円 | 厚生労働省 |
| 2021年11月02日 | 新型コロナウイルス感染防止対策品(ビニールシート等)の購入 | 729,900円 | 厚生労働省 |
| 2021年06月25日 | 物品供給契約(事務什器等一式) | 1,422,300円 | 法務省 |
| 2021年06月02日 | 令和3年度消耗品(文房具等)の購入(単価契約) | 1,650,849円 | カジノ管理委員会 |
| 2021年05月31日 | 定期希望票外消耗品(令和3 年度第1 回)の購入 | 1,413,590円 | 厚生労働省 |
| 2021年04月26日 | 令和3年度東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 5,641,158円 | 厚生労働省 |
| 2021年02月24日 | 飯田橋公共職業安定所におけるパーティション等の購入 | 750,000円 | 厚生労働省 |
| 2021年02月12日 | フルハーネス型墜落制止器具等の購入 | 2,200,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年12月25日 | 定期希望票外事務用消耗品の購入(令和2年度第3回) | 1,518,810円 | 厚生労働省 |
| 2020年12月18日 | 三鷹公共職業安定所本庁舎における会議用テーブルの購入 | 576,400円 | 厚生労働省 |
| 2020年10月12日 | 新型コロナウイルス感染症飛沫感染防止に係る消耗品の購入 | 1,293,800円 | 厚生労働省 |
| 2020年04月20日 | 令和2年度 東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 4,018,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年02月12日 | 新宿公共職業安定所外6拠点における備品等の購入 | 1,412,700円 | 厚生労働省 |
| 2020年01月10日 | 東京労働局におけるOffice等のライセンス及びWindows10へのアップグレード製品の購入 | 4,996,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年11月05日 | 定期希望票外事務用消耗品(令和元年度第3回)の購入 | 2,276,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年08月30日 | 定期希望票外事務用消耗品(令和元年度第2回)の購入外2件 | 2,420,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年06月11日 | 令和元年度東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 3,550,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年02月20日 | 東京労働局内各監督署における事務机等の購入 | 2,100,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年02月06日 | 定期票外事務用消耗品(平成29年度第4回)の購入外4件 | 1,334,700円 | 厚生労働省 |
| 2018年01月22日 | 東京労働局内の各署所における椅子の購入 | 4,580,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年12月05日 | 監督課外4拠点における消耗品緊急購入外1件 | 871,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年06月05日 | 平成29年度東京労働局及び局内各署所で使用する衛生用雑品の年間購入(単価契約) | 3,890,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年01月27日 | 東京労働局管内職業安定所16施設におけるデスクマットの交換購入 | 2,880,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月26日 | 東京労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における防災用品の購入 | 3,472,300円 | 厚生労働省 |
| 2015年11月17日 | 東京労働局外25署所におけるシュレッダーの購入 | 7,552,000円 | 厚生労働省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月28日 | 2026年03月28日 |
| 職場情報総合サイト | - | - |
| EDINET | - | - |
Gビズインフォが提供する主な3つのサービス
法人に関する情報を
検索する
法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。
自社システムに
APIを導入する
REST APIにより法人情報を取得することができます。
法人データを
ダウンロードする
法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。