| 2024年07月26日 |
令和6年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業基盤を支えるサプライヤーの事業継続施策案の具体化(BWR)) |
42,523,049円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2024年06月21日 |
令和6年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) |
255,999,914円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2024年06月05日 |
令和6年度原子力エンジニアリングⅡ(B)における原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心に関する研修の実施業務 |
17,270,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2024年05月15日 |
令和6年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)における原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎及び安全設計の基本的考え方に関する研修の実施業務 |
26,840,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2024年04月01日 |
令和6年度 静的機器等の衝撃応答試験及び再現解析 |
77,000,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2023年10月13日 |
令和5年度静的機器等の衝撃応答試験に係る組合せ解析 |
59,400,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2023年08月31日 |
令和5年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) |
145,784,812円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2023年05月17日 |
令和6年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 |
24,200,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2023年05月11日 |
令和5年度原子力エンジニアリングI(BP共通)原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 |
19,800,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2022年09月09日 |
令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築(BWR)) |
39,979,843円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2022年09月05日 |
令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) |
139,933,654円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2022年07月20日 |
令和4年度 静的機器等の衝撃応答試験及び事後解析 |
97,570,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2022年04月27日 |
令和4年度原子力エンジニアリング1(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 |
19,800,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2022年04月27日 |
令和4年度原子力エンジニアリング2(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 |
24,200,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年12月16日 |
令和3年度制振装置の加振試験に係る調査・検討 |
11,826,100円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年11月12日 |
令和3年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 |
61,930,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年09月30日 |
令和3年度静的機器等の衝撃応答試験に係る供試体製作及び事前解析 |
122,100,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年07月20日 |
令和3年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) |
22,794,127円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2021年07月19日 |
令和3年度原子力産業基盤強化事業(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備) |
42,513,316円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2021年07月14日 |
令和3年度電気ペネトレーションのツール挙動確認試験 |
144,100,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年04月26日 |
令和3年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 |
18,700,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年04月21日 |
令和3年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 |
23,540,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2021年01月21日 |
令和2年度静的機器等の衝撃応答試験に係る知見の調査・検討 |
13,970,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2020年09月24日 |
令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設等のサイバー攻撃対処訓練に対するサイバー侵害・妨害事案調査)事業 |
7,295,728円 |
原子力規制委員会 |
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| 2020年08月31日 |
令和2年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備) |
137,483,567円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2020年08月12日 |
令和2年度電気ペネトレーションのシール挙動試験装置の製作 |
139,700,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2020年08月11日 |
令和2年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 |
23,540,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2020年08月11日 |
令和2年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 |
18,700,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2020年04月01日 |
令和2年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 |
215,517,500円 |
原子力規制委員会 |
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| 2019年11月22日 |
令和元年度電気ペネトレーションのシール挙動評価試験装置の設計と試運転用試験体の製作 |
38,500,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2019年10月03日 |
令和元年度原子炉制御室等の人間工学設計に関する規制動向等の調査(BWR) |
11,000,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2019年07月08日 |
令和元年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 |
30,240,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2019年07月08日 |
令和元年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 |
38,880,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2019年05月29日 |
令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) |
113,632,613円 |
資源エネルギー庁 |
連名
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| 2018年11月22日 |
平成30年度BWR格納容器電線貫通部低電圧用モジュ-ルの製作 |
60,908,760円 |
原子力規制委員会 |
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| 2018年09月13日 |
平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅱ(BWR(原子炉設備、タービン設備他)) |
29,160,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2018年09月13日 |
平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅱ(BWR(燃料及び炉心)) |
9,288,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2018年08月20日 |
平成30年度破損燃料輸送・貯蔵に係る技術調査(水素発生試験結果レビュー) |
15,228,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2018年07月03日 |
平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅰ(原子炉物理、熱流動、水化学管理、原子力設備、安全設計及び安全評価) |
37,692,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2018年03月16日 |
平成29年度原子力プラント電気設備の更新に関するむ動向調査(BWR) |
5,400,000円 |
原子力規制委員会 |
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| 2017年04月03日 |
平成29年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) |
306,664,406円 |
経済産業省(資源エネルギー庁) |
連名
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| 2017年04月03日 |
平成29年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発) |
581,797,675円 |
経済産業省(資源エネルギー庁) |
連名
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| 2017年04月01日 |
フッ化技術を用いた燃料デブリの安定化処理に関する研究開発 |
76,549,884円 |
文部科学省 |
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| 2015年11月30日 |
平成27年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発) |
60,276,961円 |
経済産業省 |
連名
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| 2015年11月30日 |
平成27年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) |
64,682,356円 |
経済産業省 |
連名
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| 2013年10月23日 |
平成25年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(日本型緊急時対応システムモデル構築調査) |
28,393,470円 |
経済産業省 |
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