【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
4050001024551
法人名
日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社
法人名ふりがな
ひたちじーいーべるのばにゅーくりあえなじー
法人名英語
本店所在地
茨城県日立市幸町3丁目1番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 佐藤 深一郎 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
2007年01月04日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 非鉄金属・金属製品類、電子出版物類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、その他
物品の販売 A 非鉄金属・金属製品類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、警察用装備品類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

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提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第18期決算公告 2024年6月28日
第17期決算公告 2023年6月30日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2020年04月13日 令和2年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 5,107,545円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(軽水冷却高速炉の開発:日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 48,972,460円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発:日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 44,116,559円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(沸騰水型原子炉向け炭化珪素燃料被覆管の開発・事故耐性評価:日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 22,687,211円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(高経済性小型軽水炉BWRX-300の開発:日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 49,988,625円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(革新的小型ナトリウム冷却高速炉の開発:日立GEニュークリア・エナジー株式会社) 48,262,955円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 49,988,625円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 23,161,838円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 49,909,500円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 49,950,480円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月09日 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 44,116,559円 - 資源エネルギー庁 -
2019年05月29日 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(静的デブリ冷却システムの開発) 71,044,942円 - 資源エネルギー庁 連名
2019年04月01日 機関横断的な人材育成事業「原子炉および燃料に関するリスクとその制御を体得する研修」 11,306,122円 - 文部科学省 -
2018年11月12日 機関横断的な人材育成事業「原子炉および燃料に関するリスクとその制御を体得する研修」 14,143,649円 - 文部科学省 -
2015年07月30日 連名交付平成27年度発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金(プラント安全性高度化)[連名交付] 783,281,620円 原子力発電関連技術開発費等補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月26日 令和6年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業基盤を支えるサプライヤーの事業継続施策案の具体化(BWR)) 42,523,049円 資源エネルギー庁 連名
2024年06月21日 令和6年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) 255,999,914円 資源エネルギー庁 連名
2024年06月05日 令和6年度原子力エンジニアリングⅡ(B)における原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心に関する研修の実施業務 17,270,000円 原子力規制委員会 -
2024年05月15日 令和6年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)における原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎及び安全設計の基本的考え方に関する研修の実施業務 26,840,000円 原子力規制委員会 -
2024年04月01日 令和6年度 静的機器等の衝撃応答試験及び再現解析 77,000,000円 原子力規制委員会 -
2023年10月13日 令和5年度静的機器等の衝撃応答試験に係る組合せ解析 59,400,000円 原子力規制委員会 -
2023年08月31日 令和5年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) 145,784,812円 資源エネルギー庁 連名
2023年05月17日 令和6年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 24,200,000円 原子力規制委員会 -
2023年05月11日 令和5年度原子力エンジニアリングI(BP共通)原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 19,800,000円 原子力規制委員会 -
2022年09月09日 令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力産業基盤を支えるサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築(BWR)) 39,979,843円 資源エネルギー庁 連名
2022年09月05日 令和4年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) 139,933,654円 資源エネルギー庁 連名
2022年07月20日 令和4年度 静的機器等の衝撃応答試験及び事後解析 97,570,000円 原子力規制委員会 -
2022年04月27日 令和4年度原子力エンジニアリング1(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 19,800,000円 原子力規制委員会 -
2022年04月27日 令和4年度原子力エンジニアリング2(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 24,200,000円 原子力規制委員会 -
2021年12月16日 令和3年度制振装置の加振試験に係る調査・検討 11,826,100円 原子力規制委員会 -
2021年11月12日 令和3年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 61,930,000円 原子力規制委員会 -
2021年09月30日 令和3年度静的機器等の衝撃応答試験に係る供試体製作及び事前解析 122,100,000円 原子力規制委員会 -
2021年07月20日 令和3年度原子力産業基盤強化事業(原子力機器へのAM材適用に向けた材料データベース構築) 22,794,127円 資源エネルギー庁 連名
2021年07月19日 令和3年度原子力産業基盤強化事業(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備) 42,513,316円 資源エネルギー庁 連名
2021年07月14日 令和3年度電気ペネトレーションのツール挙動確認試験 144,100,000円 原子力規制委員会 -
2021年04月26日 令和3年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 18,700,000円 原子力規制委員会 -
2021年04月21日 令和3年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 23,540,000円 原子力規制委員会 -
2021年01月21日 令和2年度静的機器等の衝撃応答試験に係る知見の調査・検討 13,970,000円 原子力規制委員会 -
2020年09月24日 令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設等のサイバー攻撃対処訓練に対するサイバー侵害・妨害事案調査)事業 7,295,728円 原子力規制委員会 -
2020年08月31日 令和2年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備) 137,483,567円 資源エネルギー庁 連名
2020年08月12日 令和2年度電気ペネトレーションのシール挙動試験装置の製作 139,700,000円 原子力規制委員会 -
2020年08月11日 令和2年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 23,540,000円 原子力規制委員会 -
2020年08月11日 令和2年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水化学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 18,700,000円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和2年度衝撃荷重に対する機器耐力試験 215,517,500円 原子力規制委員会 -
2019年11月22日 令和元年度電気ペネトレーションのシール挙動評価試験装置の設計と試運転用試験体の製作 38,500,000円 原子力規制委員会 -
2019年10月03日 令和元年度原子炉制御室等の人間工学設計に関する規制動向等の調査(BWR) 11,000,000円 原子力規制委員会 -
2019年07月08日 令和元年度原子力エンジニアリングⅠ(BP共通)原子炉物理、熱流動、水科学、機械・電気設備、計測制御の基礎、安全設計の基本的考え方 30,240,000円 原子力規制委員会 -
2019年07月08日 令和元年度原子力エンジニアリングⅡ(B)原子炉設備、タービン設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心 38,880,000円 原子力規制委員会 -
2019年05月29日 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) 113,632,613円 資源エネルギー庁 連名
2018年11月22日 平成30年度BWR格納容器電線貫通部低電圧用モジュ-ルの製作 60,908,760円 原子力規制委員会 -
2018年09月13日 平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅱ(BWR(原子炉設備、タービン設備他)) 29,160,000円 原子力規制委員会 -
2018年09月13日 平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅱ(BWR(燃料及び炉心)) 9,288,000円 原子力規制委員会 -
2018年08月20日 平成30年度破損燃料輸送・貯蔵に係る技術調査(水素発生試験結果レビュー) 15,228,000円 原子力規制委員会 -
2018年07月03日 平成30年度原子力安全規制専門研修Ⅰ(原子炉物理、熱流動、水化学管理、原子力設備、安全設計及び安全評価) 37,692,000円 原子力規制委員会 -
2018年03月16日 平成29年度原子力プラント電気設備の更新に関するむ動向調査(BWR) 5,400,000円 原子力規制委員会 -
2017年04月03日 平成29年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) 306,664,406円 経済産業省(資源エネルギー庁) 連名
2017年04月03日 平成29年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発) 581,797,675円 経済産業省(資源エネルギー庁) 連名
2017年04月01日 フッ化技術を用いた燃料デブリの安定化処理に関する研究開発 76,549,884円 文部科学省 -
2015年11月30日 平成27年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発) 60,276,961円 経済産業省 連名
2015年11月30日 平成27年度発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業(原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備) 64,682,356円 経済産業省 連名
2013年10月23日 平成25年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(日本型緊急時対応システムモデル構築調査) 28,393,470円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2025年06月04日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
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