【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
4130001000049
法人名
京セラ株式会社
法人名ふりがな
きょうせら
法人名英語
本店所在地
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役社長    谷  本  秀  夫   (EDINET)
資本金
115,703,000,000円 (EDINET)
従業員数
19,865人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:17,014人、女性:4,142人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1946年11月06日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 窯業・土石製品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類
物品の販売 A 窯業・土石製品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、ソーラー発電システム、宝飾品、セラミック日用品、通信機器などの製造・販売 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.kyocera.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期  第71期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)  
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 708,177 848,253 856,866 799,055 802,448
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 103,245 147,160 136,878 91,203 59,507
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 93,269 132,442 113,321 91,204 44,184
資本金 (百万円) 115,703 115,703 115,703 115,703 115,703
純資産額 (百万円) 2,124,257 2,309,953 2,379,161 2,439,833 2,435,960
総資産額 (百万円) 2,685,137 2,998,363 3,080,630 3,273,602 3,272,155
従業員数 (人) 19,865 20,560 21,010 21,156 20,976

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 21.96
㈱日本カストディ銀行(信託口) 8.86
㈱京都銀行 4.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 3.82
公益財団法人稲盛財団 2.66
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 1.92
京セラ自社株投資会 1.72
㈱三菱UFJ銀行 1.31
HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人  香港上海銀行) 1.26
第一生命保険㈱ 1.19

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2024年10月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2022年10月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2020年03月09日 広域的処理認定 リチウムイオン電池 - - - 環境省
2019年12月02日 広域的処理認定 リチウムイオン電池搭載蓄電システム - - - 環境省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 14,069,333円 - 資源エネルギー庁 間接

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年02月02日 公共安全モバイルシステム端末等の調達(災害対策用移動通信機器の調達)(令和5年度) 125,037,000円 総務省 -
2023年07月06日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムリサイクル容易な曲面・超軽量結晶Si太陽電池モジュールの開発 42,759,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月03日 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 40,838,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年07月08日 次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 2,420,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年01月14日 5.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に必要となる既存システムとの連携のための技術的検討 416,337,000円 総務省 -
2021年08月05日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ 2,900,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年07月30日 NEDO先導研究プログラムマテリアル革新技術先導研究プログラムファインセラミックスのプロセスインフォマティクス基盤構築 - 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年06月24日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)協調型自動運転のユースケースを実現する通信方式の検討のうち、700MHz帯ITSに係る評価 52,746,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年12月23日 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)マルチアクセス・エッジ・コンピューティング(MEC)高性能化に向けた光源内蔵型光電コパッケージの研究開発 99,716,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2014年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2014 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2021 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:15.0年、女性:15.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
24.5%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2021年04月13日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
EDINET 2025年06月21日 2025年06月20日