【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
4290001009413
法人名
西日本鉄道株式会社
法人名ふりがな
にしにっぽんてつどう
法人名英語
Nishi-Nippon Railroad Co., Ltd.
本店所在地
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長執行役員    林田  浩一 (EDINET)
資本金
26,157,000,000円 (EDINET)
従業員数
5,728人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:4,624人、女性:592人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1908年12月11日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 運送、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、遊園地・植物園等の経営、その他 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.nishitetsu.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第183期(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 166,572 161,696 137,361 176,924 199,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 15,455 12,260 △7,187 4,235 16,165
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 2,393 8,575 △7,623 4,342 12,383
資本金 (百万円) 26,157 26,157 26,157 26,157 26,157
純資産額 (百万円) 130,603 133,099 125,926 125,383 136,788
総資産額 (百万円) 545,280 587,609 636,618 654,310 592,010
従業員数 (人) 4,552 4,666 4,706 4,600 4,502

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.72
株式会社福岡銀行 4.91
日本生命保険相互会社 4.24
株式会社西日本シティ銀行 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.34
明治安田生命保険相互会社 2.39
第一生命保険株式会社 1.71
株式会社みずほ銀行 1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.22
損害保険ジャパン株式会社 1.20

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業 - - 経済産業省 -
2022年11月30日 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 44,660,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年07月07日 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 180,000,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2022年01月24日 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 16,000,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2021年10月04日 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 87,500,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2021年02月26日 令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 14,000,000円 豪雨対策事業 国土交通省 -
2020年10月19日 令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 72,000,000円 耐震対策事業 国土交通省 -
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 16,000,000円 - 資源エネルギー庁 間接
2018年07月17日 平成30年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 125,666,000円 - 国土交通省 -
2017年10月13日 平成29年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 125,666,000円 - 国土交通省 -
2017年09月26日 平成29年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2,053,000円 - 国土交通省 -
2017年03月31日 平成28年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 257,000,000円 - 国土交通省 -
2017年03月31日 平成28年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,014,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008年・2011年・2016年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:16.0年、女性:14.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
13.3%
女性管理職人数
17人
管理職全体人数(男女計)
350人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
27人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月14日 2024年03月27日
全省庁統一資格 2024年05月14日 -
職場情報総合サイト 2023年12月24日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年06月29日