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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4420001011339
法人名
日本原燃株式会社
法人名ふりがな
にほんげんねん
法人名英語
本店所在地
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地１０８

法人基本情報（その他）

代表者名
資本金
 
従業員数
2,818人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年04月01日 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 158,227,960円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 649,874,849円 資源エネルギー庁 連名
2024年04月01日 令和６年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 29,989,393円 原子力規制委員会 -
2024年04月01日 令和６年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,906,344円 原子力規制委員会 -
2024年04月01日 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 460,000,000円 資源エネルギー庁 連名
2023年11月14日 令和５年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 363,995,500円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 648,510,900円 資源エネルギー庁 連名
2023年04月03日 令和５年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 29,880,858円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,906,344円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 439,806,299円 資源エネルギー庁 連名
2022年12月12日 令和４年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 287,644,500円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借 84,027,258円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,948,716円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 639,220,870円 資源エネルギー庁 連名
2022年04月01日 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 292,716,811円 資源エネルギー庁 連名
2021年11月01日 令和３年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 52,058,600円 原子力規制委員会 -
2021年08月16日 令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 292,716,811円 資源エネルギー庁 連名
2021年04月01日 令和３年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借 23,647,593円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 639,857,643円 資源エネルギー庁 連名
2021年04月01日 令和３年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,971,372円 原子力規制委員会 -
2021年01月18日 令和２年度　軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験　（搬送容器測定架台の設計等））事業 11,159,017円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和２年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 639,571,948円 資源エネルギー庁 連名
2020年04月01日 令和２年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,875,408円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和２年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 22,011,018円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成３１年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約 21,938,679円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成３１年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 1,845,786円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成３１年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 638,748,807円 資源エネルギー庁 連名
2018年04月02日 平成３０年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約 33,045,495円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成３０年度施設内事務室賃貸借（六ヶ所濃縮埋設再処理） 1,382,136円 原子力規制委員会 -
2017年04月03日 平成２９年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 339,886,231円 経済産業省（資源エネルギー庁） 連名
2015年05月13日 平成２７年度次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 689,743,478円 経済産業省 連名

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５年 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：16.0年、女性：10.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
51.4%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年07月27日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET - -