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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4430001022252
法人名
北電総合設計株式会社
法人名ふりがな
ほくでんそうごうせっけい
法人名英語
本店所在地
北海道札幌市中央区北一条東３丁目１番地１北電興業ビル

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　古谷　惠一 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
161人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：136人、女性：25人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1974年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
建設コンサルタント、地質調査業、測量業、一級建築事務所、計量証明事業（音圧、振動） (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.hokuss.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第51期決算公告　2024年6月27日
第50期決算公告　2023年6月29日
第49期決算公告　2022年6月29日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年06月08日 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　北海道経済産業局） 14,654,995円 - 経済産業省 -
2015年05月29日 平成２７年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金（壮瞥町・北電総合設計株式会社） 12,737,597円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 経済産業省 -
2015年05月29日 平成２７年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金（伊達市・北電総合設計株式会社） 9,626,305円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月29日 令和６年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査） 26,965,705円 経済産業省 -
2023年11月22日 令和４年度（補正）層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体工事監理業務 12,980,000円 環境省 -
2023年08月17日 令和５年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認定制度実施事業費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充） 25,828,667円 経済産業省 -
2023年06月30日 令和４年度（繰越）川湯集団施設地区廃屋解体（第２期）工事監理業務 17,149,000円 環境省 -
2023年03月08日 令和４年度（補正）層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体設計業務 35,200,000円 環境省 -
2022年12月21日 令和３年度（繰越川湯集団施設地区廃屋解体（第１期）工事監理業務 7,238,000円 環境省 -
2022年06月21日 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充） 28,843,080円 経済産業省 -
2022年06月21日 - 28,843,080円 経済産業省 -
2022年06月14日 令和３年度（繰越）川湯集団施設地区廃屋解体設計業務 27,500,000円 環境省 -
2022年04月18日 令和３年度（繰越）川湯博物展示施設外改修工事監理業務 13,200,000円 環境省 -
2021年11月17日 令和２年度（繰越）川湯博物展示施設外改修工事監理業務 12,650,000円 環境省 -
2021年11月05日 令和３年度和琴集団施設地区再整備計画策定等業務 15,290,000円 環境省 -
2021年08月16日 令和３年度川湯集団施設地区廃屋解体工事監理業務 19,038,965円 環境省 -
2021年07月30日 令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充） 27,677,886円 経済産業省 -
2021年07月13日 令和３年度川湯博物展示施設浄化槽改修等測量設計業務 3,630,000円 環境省 -
2021年03月22日 令和２年度（補正）支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区脱炭素化改修等設計業務 5,225,000円 環境省 -
2021年01月19日 令和元年度（繰越）川湯集団施設地区廃屋解体（第１期）工事監理業務 4,426,180円 環境省 -
2021年01月12日 令和２年度川湯集団施設地区再生計画調査検討業務 4,290,000円 環境省 -
2020年12月03日 令和元年度（繰越）川湯博物展示施設ツアーデスク等改修設計業務 11,220,000円 環境省 -
2020年08月18日 令和２年度川湯集団施設地区廃屋解体設計業務 18,260,000円 環境省 -
2020年07月02日 令和元年度（繰越）釧路湿原国立公園温根内博物展示施設排水施設設計業務 8,250,000円 環境省 -
2020年03月30日 令和元年度（補正）大雪山国立公園層雲峡集団施設地区再整備基本計画及び駐車場省エネ改修設計業務 9,350,000円 環境省 -
2020年03月19日 令和元年度（補正）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設改修工事設計業務 1,980,000円 環境省 -
2020年03月09日 令和元年度（補正）支笏洞爺国立公園財田博物展示施設・野営場改修工事設計業務 5,038,000円 環境省 -
2020年03月09日 令和元年度（補正）支笏洞爺国立公園支笏湖博物展示施設改修工事設計業務 4,510,000円 環境省 -
2019年12月16日 令和元年度知床世界遺産ルサフィールドハウス給水設備外設計業務 4,400,000円 環境省 -
2019年10月23日 令和元年度川湯集団施設地区廃屋解体工事監理業務 13,530,000円 環境省 -
2019年03月29日 平成３０年度和琴野営場国土強靱化対策施設建築基本・実施設計業務 7,776,000円 環境省 -
2018年09月04日 平成３０年度川湯集団施設地区廃屋解体設計・跡地利用計画策定業務 9,720,000円 環境省 -
2018年08月28日 平成２９年度（繰越）知床国立公園施設長寿命化計画策定業務 6,480,000円 環境省 -
2018年08月10日 平成３０年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地（中央広場ほか）測量設計業務 5,832,000円 環境省 -
2017年08月03日 平成２９年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地・駐車場基本設計等業務 13,500,000円 環境省 -
2017年05月31日 平成２８年度（繰越）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事監理業務 9,990,000円 環境省 -
2015年06月11日 平成２７年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ－クレジット制度ソフト支援事業） 25,999,883円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年07月03日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2021年12月27日 -
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