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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
4500001000003
法人名
株式会社伊予銀行
法人名ふりがな
いよぎんこう
法人名英語
本店所在地
愛媛県松山市南堀端町１番地

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役頭取　　三　好　賢　治 (EDINET)
資本金
20,948,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,904人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,483人、女性：1,421人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
銀行業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.iyobank.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第119期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
経常収益 （百万円） 102,209 107,222 106,398 104,428 114,142
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 32,923 26,349 26,581 23,776 35,234
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 22,662 18,262 18,502 16,679 24,660
資本金 （百万円） 20,948 20,948 20,948 20,948 20,948
純資産額 （百万円） 606,568 615,117 635,989 697,899 693,892
総資産額 （百万円） 7,059,722 7,140,776 7,764,961 8,506,787 8,512,616
従業員数 （人） 2,778 2,798 2,738 2,699 2,670

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11.32
株式会社日本カストディ銀行 10.31
日本生命保険相互会社 2.79
明治安田生命保険相互会社 2.78
大王海運株式会社 1.88
住友林業株式会社 1.85
住友生命保険相互会社 1.70
伊予銀行従業員持株会 1.56
損害保険ジャパン株式会社 1.35
株式会社伊予鉄グループ 1.20

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 銀行免許 - - - - 金融庁
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年07月26日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 6,040,603円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 539,912円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 229,158円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 615,451円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 140,300円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 6,400,108円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 682,576円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 885,081円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 522,755円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 320,054円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 143,099円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 85,569円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 326,680円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 75,515円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2,532,327円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 196,427円 - 厚生労働省 -
2019年12月25日 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 710,547円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年07月19日 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 752,054円 - 資源エネルギー庁 間接
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2,186,333円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1,280,236円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 174,794円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 421,828円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 437,140円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 224,793円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 410,552円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1,510,484円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 374,832円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3,649,588円 - 厚生労働省 -
2018年07月11日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（地方活性化雇用創造プロジェクト） 672,164円 - 厚生労働省 -
2018年07月11日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（地方活性化雇用創造プロジェクト） 1,210,635円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 435,515円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 490,214円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1,380,799円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 446,371円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1,639,216円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3,849,862円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 274,931円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 480,113円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2,510,777円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 324,930円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 10円 特許庁 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2015年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省 -
2014年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省 -
2014年01月31日 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務　一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８年・２０１３年・２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） - - 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：18.0年、女性：13.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
52.8%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月24日 2018年07月18日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年06月01日 -
EDINET 2024年02月22日 2024年02月29日