【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010001023779
法人名
住友大阪セメント株式会社
法人名ふりがな
すみともおおさかせめんと
法人名英語
本店所在地
東京都港区東新橋1丁目9番2号

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役社長  諸橋 央典 (EDINET)
資本金
41,654,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,520人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,326人、女性:222人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1907年11月29日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 窯業・土石製品類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
役務の提供等 A 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
セメント製造・販売他 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.soc.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第162期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 147,619 146,262 166,654 181,461 176,773
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 13,329 5,096 △12,526 3,659 4,240
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 9,104 7,145 △9,538 12,966 6,799
資本金 (百万円) 41,654 41,654 41,654 41,654 41,654
純資産額 (百万円) 166,200 160,913 138,713 147,137 141,644
総資産額 (百万円) 281,528 282,399 303,883 298,632 299,440
従業員数 (人) 1,203 1,232 1,243 1,254 1,312

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14.96
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 9.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 4.88
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 4.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 2.60
住友生命保険相互会社 2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.56
野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社) 1.52

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 窯業・土石製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 自然科学研究所 経済産業大臣 - - 経済産業省
2015年03月31日 フロン排出抑制法に基づくフロン類破壊業者許可 - - - - 経済産業省
2004年10月18日 再生利用認定 廃肉骨粉 - - - 環境省
2004年09月06日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ - - - 環境省
2003年02月03日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ - - - 環境省
2003年02月03日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ - - - 環境省
2003年01月09日 再生利用認定 廃ゴムタイヤ - - - 環境省
2002年05月13日 再生利用認定 廃肉骨粉 - - - 環境省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年05月20日 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 110,599,000円 - 経済産業省 -
2019年04月26日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 185,064,460円 - 資源エネルギー庁 間接
2014年04月01日 平成26年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金(革新的セメント製造プロセス基盤技術開発) 24,732,824円 エネルギー使用合理化技術開発費補助金 経済産業省 -
2011年01月01日 地域イノベーション・基盤技術高度化促進委託費 10,408,650円 外部変調器を用いたtwo-toneを発生する新規手法により、これまでの個体レーザを用いたtwo-tone法システムと比較して大幅な小型化、低コスト化が実現可能な「超小型周波数標準器」を組み込んだ周波数特性測定器を開発し、測定器としての精度向上、低コスト化を図る。 経済産業省 -
2006年01月01日 環境問題対策調査等委託費 - 外食産業や食品小売業等から排出される食品廃棄物は、異物混入等が多く堆肥化や飼料化に適さない。堆肥化や飼料化等に変わる食品廃棄物のリサイクル方法として注目されているバイオマス燃料化について調査する。経済性が成り立つ再生手法としてセメント焼成キルンや石炭ボイラー等の燃料に利用する石炭代替燃料としての新たな3Rシステムの構築を調査する。 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年03月22日 グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2回収型セメント製造プロセスの開発多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立 2,842,188,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月18日 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/カルシウム含有廃棄物からのCa抽出およびCO2鉱物固定化技術の研究開発 39,699,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008年 厚生労働省
- ナノマテリアル情報収集・発信プログラム - - 経済産業省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト-認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:22.7年、女性:10.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
18.4%
女性管理職人数
11人
管理職全体人数(男女計)
544人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
9人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2022年12月02日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月27日 2025年06月26日