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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010001062587
法人名
株式会社日本リサーチセンター
法人名ふりがな
にほんりさーちせんたー
法人名英語
本店所在地
東京都中央区新川１丁目１７番２５号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　社長　杉原　領治 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
120人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：46人、女性：74人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1960年12月24日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 B 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
・マーケティングリサーチ（市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析） ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.nrc.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2017年11月08日 平成２９年度ワクチン価格調査事業費 9,936,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年11月17日 第９回世帯動態調査の実施に係るモニター調査 2,909,500円 厚生労働省 -
2023年10月19日 第６回犯罪被害実態（暗数）調査の請負　一式 30,558,000円 法務省 -
2023年10月11日 令和５年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査事業 4,917,000円 厚生労働省 -
2023年09月06日 政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 15,949,010円 内閣府 -
2023年05月11日 特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）調査票等配布・回収等業務一式 24,145,000円 厚生労働省 -
2023年04月21日 「在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査」業務委嘱 5,368,000円 外務省 -
2023年04月03日 政府広報サイト記事コンテンツ・イラスト等及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 17,944,300円 内閣府 -
2022年08月22日 令和４年度　高齢者の健康に関する調査 11,550,000円 内閣府 -
2022年07月21日 令和４年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 37,400,000円 内閣府 -
2022年07月05日 青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負 17,989,400円 総務省 -
2022年06月24日 子供・若者総合調査 52,635,000円 内閣府 -
2021年12月21日 通貨に関する実態調査　一式 2,585,000円 財務省 -
2021年11月30日 「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究 12,945,515円 内閣府 -
2021年10月08日 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査 9,548,000円 内閣府 -
2021年06月08日 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 6,930,000円 総務省 -
2021年04月06日 自殺対策に関する意識調査の実施業務 8,613,000円 厚生労働省 -
2020年12月21日 通貨に関する実態調査　一式 2,134,000円 財務省 -
2020年10月29日 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 43,535,800円 内閣府 -
2020年08月25日 令和２年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」 35,750,000円 内閣府 -
2020年08月03日 「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務 2,200,000円 消費者庁 -
2020年06月12日 少子化に関する国際意識調査 45,998,700円 内閣府 -
2019年12月17日 通貨に関する実態調査　一式 2,585,000円 財務省 -
2019年09月20日 令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のＧＡＰに関する意識・意向調査」業務 8,074,000円 農林水産省 -
2019年08月19日 特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）調査票等の配布・回収等一式 15,268,000円 厚生労働省 -
2018年12月13日 通貨に関する実態調査　一式 2,678,400円 財務省 -
2018年06月14日 食品流通段階別価格形成調査業務 40,986,000円 農林水産省 -
2018年05月01日 歩行型ロータリ除雪機による事故調査における使用者へのアンケート及びヒアリング調査 6,350,400円 消費者庁 -
2017年08月01日 自画撮り被害に係る児童の意識等の調査 32,315,760円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年10月21日 平成２８年度発注方式等取引条件改善調査事業 12,204,000円 経済産業省（中小企業庁） -
2016年08月03日 平成２８年度消費者意識基本調査 26,298,000円 消費者庁 -
2016年06月24日 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 6,912,000円 総務省 -
2016年04月20日 平成２８年度「保活」の実態に関する調査研究事業 5,260,680円 厚生労働省 -
2016年04月08日 平成２８年度「保活」の実態に関する調査研究事業 3,760,992円 厚生労働省 -
2016年04月01日 高齢者の経済・生活環境に関する調査 11,318,400円 内閣府 -
2015年09月17日 体育・スポーツ施設に関する調査研究 6,546,044円 文部科学省 -
2015年08月28日 平成２７年度　青少年インターネット利用環境実態調査 22,572,000円 内閣府 -
2015年07月06日 第８回　高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 51,699,600円 内閣府 -
2015年07月02日 平成２７年度住宅市場動向調査業務 21,384,000円 国土交通省 -
2015年05月29日 地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査 6,480,000円 内閣府 -
2015年04月13日 平成２７年度物価モニター調査 41,904,000円 消費者庁 -
2013年05月23日 平成２５年工業統計調査に係る国担当調査の名簿整備作業 11,970,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
100.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2024年11月14日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
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