経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010001084367 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充 （ EDINET ）
資本金
37,519,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
3,922人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：3,142人、女性：780人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
■情報機器事業 ＜オフィスサービス分野＞ 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ＜商業・産業印刷分野＞ デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 ＜産業用光学システム事業分野＞ 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 ＜機能材料事業分野＞ 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1936年12月22日 （ GEPS ）
業種
E.製造業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 電子計算機類 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 344,321 | 373,208 | 467,328 | 425,064 | 467,313 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 10,109 | 16,338 | 9,059 | 8,413 | 15,423 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 16,539 | 14,476 | 1,570 | △4,237 | △11,732 |
| 資本金 | （百万円） | 37,519 | 37,519 | 37,519 | 37,519 | 37,519 |
| 純資産額 | （百万円） | 333,938 | 332,587 | 319,565 | 312,823 | 299,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 769,628 | 802,673 | 943,851 | 894,908 | 796,444 |
| 従業員数 | （人） | 4,910 | 4,545 | 4,407 | 4,269 | 3,922 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 16.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.87 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3.25 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2.40 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 2.39 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.93 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.87 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| - | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト | - | 金融庁 | - |
| 2025年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2023年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2016年10月11日 | 広域的処理認定 | 複写機等 | 環境省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2022年07月08日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発 | 19,917,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年07月08日 | ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発１分で感染リスクを検知可能なウイルスゲートキーパーの研究開発 | 49,731,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年07月27日 | 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証ＡＩ活用によるプラント保全におけるガス漏洩の発見と特定の迅速化、並びに検出可能ガスの対象拡大 | 152,478,720円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年07月10日 | 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なＩｏＴ社会を実現する横断的技術開発（小規模研究開発）橋梁の内部鋼材破断を磁気センシングとＡＩで可視化する非破壊検査ソリューション | 19,600,920円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 健康経営銘柄－認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 健康経営銘柄－認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 健康経営銘柄－認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 健康経営銘柄－認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| 2018年04月18日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） | 知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 | 知財活用企業（特許） | 特許庁 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月30日 | 2026年03月30日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月13日 | 2025年12月17日 |
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