日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010001084367
法人名
コニカミノルタ株式会社
法人名ふりがな
こにかみのるた
法人名英語
KONICA MINOLTA, INC.
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役代表執行役社長兼CEO　　大 幸　利 充 (EDINET)
資本金
37,519,000,000円 (EDINET)
従業員数
4,269人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：3,435人、女性：834人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1936年12月22日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
■情報機器事業 ＜オフィスサービス分野＞ 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ＜商業・産業印刷分野＞ デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 ＜産業用光学システム事業分野＞ 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 ＜機能材料事業分野＞ 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://konicaminolta.jp/index.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第121期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 344,321 373,208 467,328 425,064 467,313
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 10,109 16,338 9,059 8,413 15,423
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 16,539 14,476 1,570 △4,237 △11,732
資本金 （百万円） 37,519 37,519 37,519 37,519 37,519
純資産額 （百万円） 333,938 332,587 319,565 312,823 299,964
総資産額 （百万円） 769,628 802,673 943,851 894,908 796,444
従業員数 （人） 4,910 4,545 4,407 4,269 3,922

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 16.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 3.25
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）   2.40
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 2.39
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）   2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.93
株式会社三菱UFJ銀行 1.92
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）   1.87

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト - - - - 金融庁
- ＰＲＴＲ プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2025年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2016年10月11日 広域的処理認定 複写機等 - - - 環境省
2003年04月01日 アルコール事業 許可使用者 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2014年06月26日 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について 399,168,958円 産業技術実用化開発事業費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 スピントロニクスセンサによる低周波電磁波を活用したスマートインフラ検査技術の開発 14,950,000円 総務省 -
2023年06月27日 スピントロニクスセンサによる低周波電磁波を活用したスマートインフラ検査技術の開発 14,950,000円 総務省 -
2022年07月08日 ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム量子スピントロニクス脳磁計の開発 19,917,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年09月14日 屋外貯蔵タンク周囲における可燃性蒸気滞留状況に関する調査分析業務の調達 19,621,800円 総務省 -
2021年04月01日 多言語音声翻訳アプリケーション用タブレットの導入及び運用・保守業務 10,150,800円 厚生労働省 -
2019年07月08日 ＩｏＴ社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発１分で感染リスクを検知可能なウイルスゲートキーパーの研究開発 49,731,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月18日 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業調査一式（特定施設入居者生活介護） 6,480,000円 厚生労働省 -
2018年07月27日 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証ＡＩ活用によるプラント保全におけるガス漏洩の発見と特定の迅速化、並びに検出可能ガスの対象拡大 152,478,720円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月10日 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発高度なＩｏＴ社会を実現する横断的技術開発（小規模研究開発）橋梁の内部鋼材破断を磁気センシングとＡＩで可視化する非破壊検査ソリューション 19,600,920円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年04月02日 事務用カラー複合機，モノクロ複写機の保守及び消耗品等の供給に関する契約（７台）（大分支店） 1,644,183円 法務省 -
2018年04月02日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（九州支店） 1,054,944円 法務省 -
2018年04月02日 コニカミノルタ複写機の保守（３９台）（関西支社） 6,731,986円 法務省 -
2018年04月02日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（九州支店） 2,170,648円 法務省 -
2017年04月03日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（１１台） 2,170,648円 法務省 -
2017年04月03日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（５台） 1,054,944円 法務省 -
2017年04月03日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約（８台） 2,102,544円 法務省 -
2017年04月03日 事務用カラー複合機，モノクロ複写機の保守及び消耗品等の供給に関する契約（１５台） 2,275,968円 法務省 -
2017年03月07日 複合機の交換並びに賃貸借及び保守契約 10,853,244円 法務省 -
2016年04月01日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約 1,054,944円 法務省 -
2016年04月01日 デジタル複合機の賃貸借及び保守契約 2,102,544円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - ２００１ 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９年・２０１１年・２０１５年・２０１７年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７年 厚生労働省
- 健康経営銘柄２０１６ - - 経済産業省
- Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄 - - 経済産業省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） - ２０１８ 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７ 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定 - - 厚生労働省
- 健康経営銘柄－認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 健康経営銘柄－認定 - ２０１６ 厚生労働省
- 健康経営銘柄－認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 健康経営銘柄－認定 - ２０１９ 厚生労働省
2018年04月18日 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 知財活用企業（特許） 特許庁

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：20.5年、女性：21.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
29.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2024年09月19日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 2018年10月30日
EDINET 2025年06月14日 2025年06月13日