事業所名	事業所所在地	被保険者数
株式会社　ゆうちょ銀行　北海道エリア本部	北海道　札幌市　中央区　北２条西４丁目3	15人
株式会社　ゆうちょ銀行　小樽貯金事務センター	北海道　小樽市　入船 5-3-1	65人
株式会社　ゆうちょ銀行　東北エリア本部	宮城県　仙台市　青葉区　一番町　１－１－３４	14人
株式会社ゆうちょ銀行　仙台貯金事務センター	宮城県　仙台市　青葉区　一番町　１―３―３	87人
株式会社　ゆうちょ銀行　関東エリア本部	埼玉県　さいたま市　中央区　新都心 3-1	40人
株式会社　ゆうちょ銀行　東京貯金事務センター	埼玉県　さいたま市　中央区　新都心 3-1	278人
株式会社　ゆうちょ銀行　東日本貯金事務計算センター	千葉県　印西市　高花　２―２	0人
株式会社　ゆうちょ銀行　本社	東京都　千代田区　大手町　２－３－１	46人
株式会社ゆうちょ銀行　東京エリア本部	東京都　江東区　東陽　４－１１－３８　ＪＭＦビル東陽町０１　６階	24人
株式会社　ゆうちょ銀行　横浜貯金事務センター	神奈川県　横浜市　都筑区　茅ケ崎中央　３８―１	297人
株式会社　ゆうちょ銀行　南関東エリア本部	神奈川県　川崎市　川崎区　榎町　１－２	90人
株式会社　ゆうちょ銀行　北陸エリア本部	石川県　金沢市　上堤町 1-15 ＪＲＥ金沢上堤町ビル	11人
株式会社ゆうちょ銀行　金沢貯金事務センター	石川県　金沢市　尾山町　１０番２号	29人
株式会社　ゆうちょ銀行　信越エリア本部	長野県　長野市　栗田　８０１	3人
株式会社　ゆうちょ銀行　長野貯金事務センター	長野県　長野市　緑町　１６５７―１	80人
株式会社　ゆうちょ銀行　近畿エリア本部	大阪府　大阪市　中央区　北浜東　３－９	78人
株式会社ゆうちょ銀行　西日本貯金事務計算センター	兵庫県　神戸市　北区　鹿の子台北町 8-2-2	0人
株式会社　ゆうちょ銀行　大阪貯金事務センター	兵庫県　伊丹市　北河原　１－２－１	155人
株式会社ゆうちょ銀行　名古屋貯金事務センター	愛知県　名古屋市　中区　丸の内 3-2-5	162人
株式会社　ゆうちょ銀行　東海エリア本部	愛知県　名古屋市　中村区　名駅１丁目１番１号ＪＰタワー名古屋９階	22人
株式会社　ゆうちょ銀行　中国エリア本部	広島県　広島市　中区　東白島町　１９－８	14人
株式会社　ゆうちょ銀行　広島貯金事務センター	広島県　広島市　東区　光町　１－１５－１５	92人
株式会社ゆうちょ銀行　徳島貯金事務センター	徳島県　徳島市　南前川町２丁目５番地	45人
株式会社　ゆうちょ銀行　四国エリア本部	愛媛県　松山市　宮田町 8-5	14人
株式会社ゆうちょ銀行　福岡貯金事務センター	福岡県　福岡市　中央区　大名　２―５―１	128人
株式会社　ゆうちょ銀行　九州エリア本部	熊本県　熊本市　中央区　城東町　１―１	17人
株式会社　ゆうちょ銀行　沖縄エリア本部	沖縄県　那覇市　東町 26-29	13人

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第20期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
経常収益	（百万円）	1,977,080	2,053,137	2,650,083	2,509,855	2,840,757
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	491,459	448,242	494,819	573,511	748,076
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	354,945	324,607	354,303	410,557	528,976
資本金	（百万円）	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000	3,500,000
純資産額	（百万円）	10,263,563	9,608,979	9,661,272	9,036,421	9,190,054
総資産額	（百万円）	232,922,083	229,545,202	233,854,645	233,547,839	226,503,549
従業員数	（人）	12,169	11,742	11,345	10,952	10,659

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本郵政株式会社	49.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	8.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	3.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.98
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.03
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	0.81
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	0.74
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	0.61
JPモルガン証券株式会社	0.59
JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	0.54

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 84件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
60	0	24

届出・認定 5件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
-	銀行免許	-	金融庁	-
-	銀行代理業者許可	-	金融庁	-
2007年10月01日	確定拠出年金運営管理機関登録	-	厚生労働省／金融庁	-
2007年09月30日	登録金融機関登録	-	金融庁	-
2003年04月01日	確定拠出年金運営管理機関登録	-	厚生労働省	-

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 0件

受注日	事業名	金額	出典府省

表彰 8件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１０	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１３	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１９	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０１９	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０２１	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０２３	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：27.8年、女性：27.4年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	42.1% （範囲：その他）
女性管理職人数	505人
管理職全体人数（男女計）	2,430人
女性役員人数	8人
役員全体人数（男女計）	35人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	-	-
職場情報総合サイト	2026年07月25日	2026年07月25日
EDINET	2026年06月18日	2026年06月19日

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