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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010001112730
法人名
株式会社ゆうちょ銀行
法人名ふりがな
ゆうちょぎんこう
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役兼代表執行役社長　　笠間　貴之 (EDINET)
資本金
3,500,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
14,140人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：6,987人、女性：7,153人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
貯金業務／貸出業務／有価証券投資業務／内国為替業務／外国為替業務／附帯業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.jp-bank.japanpost.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第19期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
経常収益 （百万円） 1,946,224 1,977,080 2,053,137 2,650,083 2,509,855
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 394,325 491,459 448,242 494,819 573,511
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 279,837 354,945 324,607 354,303 410,557
資本金 （百万円） 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
純資産額 （百万円） 11,362,133 10,263,563 9,608,979 9,661,272 9,036,421
総資産額 （百万円） 223,847,547 232,922,083 229,545,202 233,854,645 233,547,839
従業員数 （人） 12,408 12,169 11,742 11,345 10,952

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本郵政株式会社 50.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.06
JPモルガン証券株式会社 0.95
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 0.75
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.73
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 0.58
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 0.54

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 銀行代理業者許可 - - - - 金融庁
- 銀行免許 - - - - 金融庁
2007年10月01日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省／金融庁
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2003年04月01日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年04月03日 社会保険料の口座振替納付の取扱い　一式 - 厚生労働省 -
2023年04月03日 国民年金保険料の口座振替納付の取扱い　一式 - 厚生労働省 -
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2021年04月01日 社会保険料の口座振替納付の取扱い　一式 - 厚生労働省 -
2021年04月01日 国民年金保険料の口座振替納付の取扱い　一式 - 厚生労働省 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 10円 特許庁 -
2017年04月03日 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託　のべ１，１６７，９６２件 11円 国税庁 -
2017年04月03日 平成２９年度国税の口座振替納付に関する委託　のべ６，８３２，９６２件 11円 国税庁 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2015年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省 -
2014年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省 -
2013年04月01日 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務　一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１０年・２０１３年・２０１５年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１３ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１９ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：11.7年、女性：10.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
51.3%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2023年03月20日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月20日 2025年06月19日