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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010005004635
法人名
公益社団法人日本医師会
法人名ふりがな
にほんいしかい
法人名英語
本店所在地
東京都文京区本駒込２丁目２８番１６号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　松本　吉郎 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
199人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1947年11月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2013年03月21日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年07月19日 令和５年度地域診療情報連携推進費補助金 1,100,000円 - 厚生労働省 -
2023年02月15日 令和４年度新型コロナウイルス感染症に伴う医師派遣調整事業補助金 9,500,000円 - 厚生労働省 -
2022年12月14日 令和４年度医療施設等運営費補助金（災害医療チーム養成支援事業） 4,621,000円 - 厚生労働省 -
2022年12月02日 令和４年度医療施設等運営費補助金（死体検案医を対象とした死体検案相談事業） 36,498,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月25日 令和４年度医療施設等運営費補助金（支援団体等連絡協議会運営事業） 65,000,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月21日 令和４年度医療施設等運営費補助金（死亡時画像読影技術等向上研修事業） 11,235,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月21日 令和４年度医療施設等運営費補助金（医療機関勤務環境評価センター運営事業） 133,415,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月21日 令和４年度医療施設等運営費補助金（死体検案講習会事業） 19,526,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月21日 令和４年度医療施設等運営費補助金（女性医師支援センター事業） 140,629,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月14日 令和４年度医療施設等運営費補助金（ＩＣＴを活用した在宅看取りに関する研修推進事業） 14,550,000円 - 厚生労働省 -
2022年11月10日 令和４年度医療施設等運営費補助金（情報通信機器を利用した死亡診断等検証事業） 2,772,000円 - 厚生労働省 -
2022年08月31日 令和４年度（令和３年度からの繰越分）地域診療情報連携推進費補助金 56,757,000円 - 厚生労働省 -
2022年03月04日 令和３年度新型コロナウイルス感染症に伴う医師派遣調整事業費補助金 9,500,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月25日 令和３年度医療施設運営費等補助金（情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等検証事業） 2,772,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月25日 令和３年度医療施設運営費等補助金（死体検案講習会事業） 19,526,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月25日 令和３年度医療施設運営費等補助金（死亡時画像読影技術等向上研修経費） 11,235,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月25日 令和３年度医療施設運営費等補助金（死体検案医を対象とした死体検案相談事業） 36,498,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月25日 令和３年度医療施設運営費等補助金（歯科医療関係者感染症予防講習会事業） 4,361,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月24日 令和３年度医療施設運営費等補助金（ＩＣＴを活用した在宅看取りに関する研修推進事業） 14,499,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月14日 令和３年度医療施設運営費等補助金（医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業） 89,375,000円 - 厚生労働省 -
2022年02月08日 令和３年度医療施設運営費等補助金（女性医師支援センター事業） 140,629,000円 - 厚生労働省 -
2021年12月15日 令和３年度地域診療情報連携推進費補助金 10,916,000円 - 厚生労働省 -
2021年11月30日 令和３年度医療関係者研修費等補助金（災害医療チーム等養成支援事業（災害医療チーム養成支援事業）） 4,596,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月14日 平成３０年度死体検案医を対象とした死体検案相談事業 36,498,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月14日 平成３０年度女性医師支援センター事業 140,629,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月13日 平成３０年度医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業委託費 92,269,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月04日 地域診療情報連携推進費補助金 11,080,000円 - 厚生労働省 -
2018年06月26日 平成３０年度死体検案講習会事業 19,526,000円 - 厚生労働省 -
2017年10月23日 平成２９年度女性医師支援センター事業 164,255,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月29日 平成２９年度死亡時画像読影技術等向上研修事業 11,234,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月25日 平成２９年度死体検案講習会事業 19,526,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月25日 平成２９年度地域診療情報連携推進費補助金（保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ）普及・啓発等事業） 10,908,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月25日 平成２９年度異状死死因究明支援事業等に関する検証事業 3,787,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月13日 平成２９年度医療施設運営費等補助金（臨床効果データベース整備事業） 25,000,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和６年度オンライン診療研修・調査事業 6,879,656円 厚生労働省 -
2024年04月01日 集中的技能向上水準の適用に向けた調査及び審査事業 52,800,000円 厚生労働省 -
2023年04月01日 集中的技能向上水準の適用に向けた審査事業 55,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月01日 令和５年度オンライン診療研修・調査事業 6,757,339円 厚生労働省 -
2022年06月13日 参加申込料 53,000円 防衛省 -
2022年06月13日 日本医師会令和４年度（第５６回）臨床検査精度管理調査参加費 53,000円 防衛省 -
2022年05月19日 臨床検査精度管理調査参加費 53,000円 防衛省 -
2019年10月23日 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（公的保険外・医療周辺サービス実態調査） 5,478,529円 経済産業省 -
2019年04月01日 女性医師支援センター業務 140,628,999円 厚生労働省 -
2015年07月31日 平成２７年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 8,932,002円 文部科学省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：14.8年、女性：17.7年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
58.8%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年07月18日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
EDINET - -