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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010005006053
法人名
ＥＹ税理士法人
法人名ふりがな
いーわい
法人名英語
Ernst & Young Tax Co.
本店所在地
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
統括代表社員　蝦名 和博 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
756人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：495人、女性：445人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2002年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.ey.com/ja_jp/tax (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月29日 令和６年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向等の調査研究事業） 14,190,000円 経済産業省 -
2024年07月23日 令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） 67,100,000円 経済産業省 -
2024年06月27日 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業） 46,200,000円 経済産業省 -
2023年07月27日 令和５年度産業経済研究委託事業（持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査） 22,000,000円 経済産業省 -
2023年06月29日 令和５年度産業経済研究委託事業（米国の税制改正動向にかかる調査研究事業） 15,180,000円 経済産業省 -
2022年12月05日 令和４年度現地進出支援強化事業（経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業） 19,800,000円 経済産業省 -
2022年11月04日 諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査　一式 9,900,000円 財務省 -
2022年08月01日 令和４年度産業経済研究委託事業（先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業） 37,400,000円 経済産業省 -
2021年12月21日 各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査　一式 7,535,000円 財務省 -
2020年10月14日 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業） 27,830,000円 経済産業省 -
2017年09月13日 平成２９年度対日直接投資促進体制整備等調査事業（ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業） 27,540,000円 経済産業省 -
2016年12月09日 平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査）） 30,240,000円 経済産業省 -
2016年02月09日 「英国における外国人居住者の所得税・相続税法上の取扱いに関する調査研究」　一式 2,138,400円 金融庁 -
2014年11月27日 平成２６年度アジア産業基盤強化等事業（新興国における日本企業の税務対応に係る人材育成・制度整備に関する調査） 14,580,000円 経済産業省 -
2013年11月12日 平成２５年度アジア拠点化立地推進調査等事業（ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）への対応と我が国企業への影響に関する調査） 17,459,400円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：5.6年、女性：5.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
47.9%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2023年07月18日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
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