経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010005018552 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都中央区日本橋3丁目6番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表理事 大久保 文雄 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1956年06月09日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | C | その他印刷類、図書類、電子出版物類 |
| 物品の販売 | C | 図書類、電子出版物類 |
| 役務の提供等 | C | 広告・宣伝、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月22日 | 国際的な民商事取引の契約書における紛争解決条項等実態調査に向けた調査研究業務の請負 一式 | 2,150,000円 | 法務省 |
| 2025年10月01日 | インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究業務の請負 一式 | 5,770,000円 | 法務省 |
| 2025年06月03日 | 令和7年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務 | 6,970,000円 | 環境省 |
| 2025年05月07日 | 令和7年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 4,630,000円 | 環境省 |
| 2024年10月31日 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務 | 4,500,000円 | 内閣府 |
| 2024年09月25日 | 令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 4,500,000円 | 環境省 |
| 2024年08月22日 | 不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務の請負 | 5,660,000円 | 法務省 |
| 2024年07月24日 | 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務の請負 | 3,200,000円 | 法務省 |
| 2024年04月12日 | 消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務(再度公告) | 5,560,000円 | 消費者庁 |
| 2023年08月22日 | 差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式 | 3,500,000円 | 法務省 |
| 2023年07月18日 | 我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式 | 12,500,000円 | 法務省 |
| 2023年06月27日 | 民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 4,370,000円 | 法務省 |
| 2023年06月27日 | 令和5年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 4,500,000円 | 環境省 |
| 2023年06月16日 | 夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式 | 4,220,000円 | 法務省 |
| 2023年06月13日 | 令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務 | 2,550,000円 | 環境省 |
| 2023年05月22日 | 遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 | 7,000,000円 | 法務省 |
| 2023年05月15日 | フィンランド共和国とスウェーデン王国のこどもと関わる職業への就労に関する法令・犯罪歴照会制度等についての調査研究事業 | 2,440,000円 | こども家庭庁 |
| 2023年05月15日 | 諸外国(5か国)のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴等照会制度等調査研究事業 | 5,300,000円 | こども家庭庁 |
| 2022年12月02日 | 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式 | 3,350,000円 | 法務省 |
| 2022年11月29日 | 主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 | 3,330,000円 | 法務省 |
| 2022年07月15日 | 令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 4,500,000円 | 環境省 |
| 2022年03月28日 | 「事業成長担保権(仮称)の調査・検討に係る委託調査」 | 9,086,000円 | 金融庁 |
| 2018年10月31日 | 平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 3,400,000円 | 環境省 |
| 2018年07月18日 | 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負 一式 | 2,800,000円 | 法務省 |
| 2017年09月08日 | 平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式] | 4,000,000円 | 環境省 |
| 2016年12月19日 | 米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 1,900,000円 | 法務省 |
| 2016年07月26日 | 平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 6,000,000円 | 環境省 |
| 2015年10月26日 | 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務 一式 | 7,000,000円 | 法務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月30日 | 2026年03月30日 |
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