【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5010005018552
法人名
公益社団法人商事法務研究会
法人名ふりがな
しょうじほうむけんきゅうかい
法人名英語
本店所在地
東京都中央区日本橋3丁目6番2号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 大久保 文雄 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1956年06月09日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C その他印刷類、図書類、電子出版物類
物品の販売 C 図書類、電子出版物類
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月26日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月22日 不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務の請負 一式 6,226,000円 法務省 -
2024年07月24日 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務の請負 一式 3,520,000円 法務省 -
2023年08月22日 差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式 3,850,000円 法務省 -
2023年07月19日 我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式 13,750,000円 法務省 -
2023年06月27日 令和5年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 4,950,000円 環境省 -
2023年06月27日 民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式 4,807,000円 法務省 -
2023年06月16日 夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式 4,642,000円 法務省 -
2023年06月13日 令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務 2,805,000円 環境省 -
2023年05月22日 遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 7,700,000円 法務省 -
2022年12月02日 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式 3,685,000円 法務省 -
2022年11月28日 主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 3,663,000円 法務省 -
2022年07月15日 令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 4,950,000円 環境省 -
2022年05月25日 令和4年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務 一式 8,580,000円 法務省 -
2022年05月20日 未成年期に父母の別居・離婚を経験した子に関する質的調査研究業務 2,321,000円 法務省 -
2022年02月08日 主要先進国における破産手続等のICT(IT)化に関する調査研究業務の請負 一式 2,255,000円 法務省 -
2021年10月26日 養育費の支払義務者が自営業者等である場合における適正な養育費額の算定の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 1,430,000円 法務省 -
2021年07月30日 各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務の請負 一式 1,892,000円 法務省 -
2021年07月06日 養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 8,250,000円 法務省 -
2021年05月24日 令和3年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 4,890,600円 環境省 -
2020年08月26日 令和2年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 4,895,000円 環境省 -
2020年08月18日 各国の民事執行法制等に関する調査研究業務の請負 一式 4,862,000円 法務省 -
2020年08月06日 主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務の請負 一式 4,290,000円 法務省 -
2020年08月06日 諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務の請負 一式 4,719,000円 法務省 -
2019年11月29日 グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務の請負 一式 4,400,000円 法務省 -
2019年10月31日 令和元年度産業経済研究委託事業(令和元年度中小企業契約実態調査等事業) 24,313,619円 中小企業庁 -
2019年07月16日 令和元年度産業経済研究委託事業(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究)(株主総会に関する調査) 8,800,000円 経済産業省 -
2018年11月01日 平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 3,672,000円 環境省 -
2018年07月26日 主要先進国における会社補償及びD&O保険の在り方に関する調査研究業務の請負  一式 3,564,000円 法務省 -
2018年07月18日 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負  一式 3,024,000円 法務省 -
2017年07月31日 各国の成年後見法制に関する調査研究業務の請負 8,208,000円 法務省 -
2016年12月19日 米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負 2,052,000円 法務省 -
2016年08月22日 フィリピン,マレーシア及びインドネシアにおける身分関係法制調査研究業務の委託 4,860,000円 法務省 -
2015年10月26日 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務 一式 7,560,000円 法務省 -
2012年01月20日 平成23年度諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査 10,302,600円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2022年11月14日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
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