経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010401018924 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区六本木1丁目1番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 若林 邦彦 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
202人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
・テレビ番組(地上波・BS・CS)の企画・制作 ・映像コンテンツ制作 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1958年11月13日 ( GEPS )
業種
R.サービス業(他に分類されないもの) ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | その他印刷類、電子出版物類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年01月31日 | 令和4年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(介護のしごと魅力発信等事業分) | 95,000,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月11日 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式 | 42,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年09月30日 | 令和7年度「起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁」に着目した普及啓発用動画に係る制作及び広報業務の実施 | 9,200,000円 | 内閣府 |
| 2025年07月15日 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 4,697,000円 | 消防庁 |
| 2025年03月13日 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式 | 42,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2024年09月10日 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 4,620,000円 | 消防庁 |
| 2023年05月09日 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 5,280,000円 | 消防庁 |
| 2022年12月23日 | 出入国在留管理庁業務照会等広報用映像制作業務の請負 一式 | 2,000,000円 | 法務省 |
| 2022年12月21日 | 経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務 | 21,000,000円 | 内閣官房 |
| 2022年11月25日 | コンプライアンスに関する啓発映像教材等の制作業務 | 5,885,000円 | デジタル庁 |
| 2022年11月01日 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 5,038,000円 | 消防庁 |
| 2021年12月10日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務 | 4,099,117円 | 情報処理推進機構 |
| 2021年01月25日 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務 | 99,900,000円 | 内閣府 |
| 2020年12月21日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務(中小企業における情報セキュリティ規程の作り方) | 3,586,682円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年12月21日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務(テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項) | 3,598,782円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年10月15日 | 火災予防広報用映像資料の作成業務 | 2,700,000円 | 消防庁 |
| 2020年08月05日 | 令和2年度次世代医療基盤法広報等事業 | 24,000,000円 | 内閣府 |
| 2020年02月07日 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務 | 89,900,000円 | 内閣府 |
| 2018年04月03日 | 平成30年度版予防講話職場研修用DVDの制作 | 2,300,000円 | 国税庁 |
| 2018年01月29日 | 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務(インターネット接続機器のセキュリティ対策) | 2,775,600円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年09月13日 | 大規模地震時における電気火災対策に係る映像資料等作成業務 | 3,850,000円 | 内閣府 |
| 2017年07月21日 | 平成29年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 4,554,800円 | 国税庁 |
| 2017年07月07日 | 国税不服審判所研修用DVDの制作 | 2,100,000円 | 国税庁 |
| 2016年10月26日 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 | 14,618,670円 | 国税庁 |
| 2016年07月22日 | 平成28年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 6,956,000円 | 国税庁 |
| 2016年04月05日 | 平成28年度版予防講話職場研修用DVDの制作 | 2,290,000円 | 国税庁 |
| 2015年12月03日 | 分野横断的演習の普及・展開用動画の作成 | 1,380,000円 | 内閣官房 |
| 2015年09月08日 | 平成27年分年末調整のインターネットを活用した広報 | 1,950,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月30日 | 平成27年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 3,946,000円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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