日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
5010401018924
法人名
テレビ朝日映像株式会社
法人名ふりがな
てれびあさひえいぞう
法人名英語
本店所在地
東京都港区六本木１丁目１番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　若林　邦彦 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
202人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1958年11月13日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他印刷類、電子出版物類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
・テレビ番組(地上波・BS・CS)の企画・制作 ・映像コンテンツ制作 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年01月31日 令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分） 95,000,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月25日 成果連動型民間委託契約方式を活用した再犯防止に関する広報・啓発動画の製作の業務等委託　一式 3,850,000円 法務省 -
2023年09月06日 特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知するための映像資料の制作 6,499,878円 警察庁 -
2023年07月12日 ひきこもりに関する地域社会に向けた広報事業一式 114,400,000円 厚生労働省 -
2023年05月09日 防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式 5,808,000円 総務省 -
2022年12月23日 出入国在留管理庁業務紹介等広報用映像制作業務の請負　一式 2,200,000円 法務省 -
2022年12月22日 経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務 23,100,000円 内閣官房 -
2022年12月15日 「旅券の電子申請システム導入にかかる利用案内オンライン・コンテンツ作成」業務委嘱 6,600,000円 外務省 -
2022年11月01日 防災・危機管理ｅーカレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務一式 5,541,800円 総務省 -
2021年12月10日 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務 4,099,117円 情報処理推進機構 -
2021年08月10日 高齢者講習用映像資料制作 6,739,425円 警察庁 -
2021年05月31日 海上自衛隊広報ビデオの作製１　式 12,983,300円 防衛省 -
2021年05月10日 令和３年度キャンペーンテーマ「子供の貧困対策」に係る政府広報の実施業務 59,125,000円 内閣府 -
2021年01月29日 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務 109,890,000円 内閣府 -
2020年12月21日 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（中小企業における情報セキュリティ規程の作り方） 3,586,682円 情報処理推進機構 -
2020年12月21日 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項） 3,598,782円 情報処理推進機構 -
2020年10月15日 火災予防広報用映像資料の作成業務 2,970,000円 総務省 -
2020年08月06日 令和２年度次世代医療基盤法広報等事業 26,400,000円 内閣府 -
2020年07月31日 更新講習用映画製作の業務委託 6,739,425円 警察庁 -
2020年02月12日 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務 98,890,000円 内閣府 -
2018年11月01日 「公安調査庁広報・採用映像制作」業務一式 2,970,000円 法務省 -
2018年09月07日 消費者団体訴訟制度の周知・広報のための企画及び実施業務 4,514,400円 消費者庁 -
2018年07月04日 防衛装備庁広報ビデオ 4,536,000円 防衛省 -
2018年04月04日 平成３０年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作　一式 2,484,000円 国税庁 -
2018年01月29日 情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務（インターネット接続機器のセキュリティ対策） 2,775,600円 情報処理推進機構 -
2017年08月22日 更新時講習用映画制作 3,537,864円 国家公安委員会（警察庁） -
2017年07月28日 平成２９年度中小企業大学校Ｗｅｂ研修（仮称）整備に係る動画の製作業務請負 5,346,000円 中小企業基盤整備機構 -
2017年07月24日 平成２９年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託　一式 4,919,184円 国税庁 -
2017年07月13日 国税不服審判所研修用ＤＶＤの制作　一式 2,268,000円 国税庁 -
2016年10月31日 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施　一式 15,788,163円 国税庁 -
2016年07月22日 平成２８年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託　一式 7,512,480円 国税庁 -
2016年04月06日 平成２８年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作　一式 2,473,200円 国税庁 -
2016年01月12日 蓄電池設備の規制単位の見直しに係る検証業務 12,960,000円 総務省（消防庁） -
2015年09月14日 平成２７年分年末調整のインターネットを活用した広報　一式 2,106,000円 国税庁 -
2015年07月03日 平成２７年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託　一式 4,261,680円 国税庁 -
2015年04月09日 平成２７年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作　一式 2,905,200円 国税庁 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月15日 2018年08月02日
全省庁統一資格 2026年01月15日 -
職場情報総合サイト 2022年12月30日 -
EDINET - -