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双日株式会社

( 法人番号公表サイト )

ソウジツ

Sojitz Corporation

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第22期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 2,334,428
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 35,345 55,543 91,799 77,155 68,656
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 39,462 50,389 81,927 80,888 72,993
資本金 (百万円) 160,339 160,339 160,339 160,339 160,339
純資産額 (百万円) 420,405 460,636 481,583 493,734 505,807
総資産額 (百万円) 1,500,259 1,683,267 1,588,873 1,688,744 1,845,911
従業員数 (人) 2,099 2,073 2,027 2,035 2,049

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2) 18.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2) 7.33
日本証券金融株式会社 2.02
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.87
野村信託銀行株式会社(投信口)(注2) 1.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.35
JPモルガン証券株式会社 1.31
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.27
THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.83

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

17

0

76

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2025年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2021年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2019年03月29日 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 - 農林水産省 -
2019年03月29日 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 - 農林水産省 -
2019年03月29日 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 - 農林水産省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2021年11月04日 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業) 2,714,687円 交付決定 資源エネルギー庁
-
2020年06月24日 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(トルコ国・非可食バイオマス原料由来生分解性プラスチック製造事業の可能性調査事業) 17,018,876円 確定 経済産業省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年06月06日 CVR 1個特別整備 900,000円 海上保安庁
2023年10月24日 令和5年度 下半期 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練(CJ4型機及びC700型機) 39,601,932円 国土交通省
2023年07月06日 グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発 33,161,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年12月22日 シコルスキー76C運航要員研修(操縦(国内)) 12,406,899円 海上保安庁
2021年12月21日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるLNG輸送・供給及びLNG冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究(インド) 7,744,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年06月16日 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練(CJ4型機) 41,117,182円 国土交通省
2021年01月19日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査LOHCを用いた水素サプライチェーン確立について(中国・山東省) 9,808,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月07日 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ASEAN諸国等における無電化/弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及 27,662,950円 経済産業省
2020年09月02日 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発/微細ミスト技術によるCO2回収技術及び炭酸塩生成技術の研究開発 41,383,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年04月24日 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練(CJ4型機) 30,906,172円 国土交通省
2019年02月22日 外国出張における渡航支援業務 18,574,600円 経済産業省
2018年07月24日 アグスタ139運航要員研修(操縦) 18,587,223円 海上保安庁
2018年05月14日 飛行検査機基礎訓練及び定期訓練(CJ4型機) 35,122,363円 国土交通省
2018年03月02日 外国出張における渡航支援業務 36,583,113円 経済産業省
2017年10月31日 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS(CO2 EOR)案件組成調査 30,503,520円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年06月23日 航空機緊急操作技能維持研修(アグスタ139) 8,670,562円 海上保安庁
2016年02月09日 2700490218インドネシア共和国における非接触ICカードを活用したマルチサービス事業に関する調査研究 9,250,000円 総務省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2010 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2017 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2018 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2019 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2020 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2022 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2024 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:16.4年、女性:8.3年 (範囲:その他)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 40.0% (範囲:その他)
女性管理職人数 60人
管理職全体人数(男女計) 887人
女性役員人数 6人
役員全体人数(男女計) 34人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2026年04月25日 2026年04月25日
GEPS 2026年05月16日 2026年05月16日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月16日 2025年12月17日

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