【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
5010401067252
法人名
ソニーグループ株式会社
法人名ふりがな
そにーぐるーぷ
法人名英語
本店所在地
東京都港区港南1丁目7番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表執行役  十時 裕樹 (EDINET)
資本金
881,357,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,726人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1946年05月07日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類
物品の販売 A その他輸送・搬送機械器具類
役務の提供等 A 調査・研究、ソフトウェア開発、賃貸借、防衛用装備品類の整備
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
コンスーマーエレクトロニクス(家電)を中心とした電機メーカー (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 2024年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 314,611 406,247 490,890 473,255 480,922
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 118,884 226,660 312,705 303,611 322,865
当期純利益又は当期純損失(△) N/A N/A N/A N/A N/A N/A
資本金 (百万円) 880,214 880,365 880,365 881,357 881,357
純資産額 (百万円) 2,940,987 3,060,824 3,240,662 3,289,233 3,295,554
総資産額 (百万円) 3,777,312 5,417,832 5,225,223 4,965,082 5,281,630
従業員数 (人) 2,973 2,839 2,445 2,109 2,212

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) *1 18.81
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS *2 (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) 8.71
㈱日本カストディ銀行(信託口) *1 7.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 2.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 2.25
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) 1.98
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 1.67
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 1.47
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC *3 (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) 1.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 1.18

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 電気機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 自然科学研究所 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2018年08月31日 平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接
2011年01月01日 自家発電設備導入促進事業費補助金 52,776,666円 自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 イベントベースビジョンセンサー(EVS)を用いた海洋粒子ビッグデータ生成 11,000,000円 文部科学省 -
2023年04月01日 イベントベースビジョンセンサー(EVS)を用いた海洋粒子ビッグデータ生成 11,000,000円 文部科学省 -
2022年04月01日 インテリジェントセンサEVSを用いた海洋粒子ビッグデータ生成 2,600,000円 文部科学省 -
2021年10月01日 令和3年度社会課題に対応した知的財産の創出活動支援等に関する調査事業 19,850,820円 特許庁 -
2021年09月10日 インテリジェントセンサEVSを用いた海洋粒子ビッグデータ生成 2,600,000円 文部科学省 -
2021年03月03日 移動用機器収納ボックス-1(クライアント端末部) 224,092,000円 防衛省 -
2020年03月03日 通信電子器材診断・整備(暗視パノラマ画像用カメラ) 6,765,000円 防衛省 -
2020年02月20日 パノラマ画像用カメラ 133,892,000円 防衛省 -
2020年02月20日 暗視パノラマ画像用カメラ 100,452,000円 防衛省 -
2019年12月06日 暗視ライブ映像用カメラ 234,047,000円 防衛省 -
2019年09月26日 通信電子器材診断・整備(暗視ライブ映像用カメラ) 9,670,100円 防衛省 -
2019年07月29日 移動用機器収納ボックス1 99,640,800円 防衛省 -
2019年07月17日 通信電子器材診断・整備(暗視ライブ映像用カメラ) 4,509,000円 防衛省 -
2019年03月25日 通信電子器材診断・整備(暗視パノラマ画像用カメラ) 4,916,376円 防衛省 -
2019年02月15日 暗視ライブ映像用カメラほか5品目 117,720,000円 防衛省 -
2018年03月27日 ライブ映像用カメラ 82,620,000円 防衛省 -
2018年03月14日 映像監視装置 GOB-69 81,788,400円 防衛省 -
2018年02月15日 ライブ映像用カメラ 20,585,340円 防衛省 -
2017年09月20日 通信電子器材診断・整備(ライブ映像用カメラ)ほか 7,634,379円 防衛省 -
2017年03月31日 広域監視システム(夜間用増設分)GOB-207 63,126,000円 防衛省 -
2017年03月31日 広域監視システム GOB-202-C 42,660,000円 防衛省 -
2017年03月06日 映像監視装置 GOB-69 81,864,000円 防衛省 -
2017年03月03日 ライブ映像用カメラほか 88,315,920円 防衛省 -
2017年03月03日 移動用機器収納ボックス1ほか 99,219,600円 防衛省 -
2017年02月28日 電子機器等限定修理(サーマルカメラ XIS-70NT) 5,335,200円 防衛省 -
2017年02月15日 電子機器等限定修理(パノラマ画像用カメラ) 1,220,400円 防衛省 -
2017年02月15日 パノラマ画像用カメラほか 125,496,000円 防衛省 -
2016年08月15日 地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発 38,500,000円 総務省 -
2016年03月02日 映像監視装置 GOB-69 82,620,000円 防衛省 -
2015年04月09日 ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発 134,695,000円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- イクメン企業アワード-表彰(グランプリ) - 2017 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2010年・2013年・2015年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2010 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
2017年10月24日 イクメン企業アワード 男性の仕事と育児の両立を推進 グランプリ 厚生労働省
2016年02月26日 日本ベンチャー大賞 世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したベンチャー経営者を表彰 - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:15.7年、女性:16.1年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
28.9%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2023年12月19日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET 2025年06月21日 2025年06月20日