経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010401072079 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 今枝 哲郎 （ EDINET ）
資本金
15,000,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
2,783人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：1,793人、女性：1,169人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
総合リース業 1 各種物品の賃貸・延払事業 2 営業貸付事業 3 その他 4 各事業に関連するサービス等 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1948年01月12日 （ GEPS ）
業種
J.金融業、保険業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 車両類、船舶類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類 |
| 役務の提供等 | A | ソフトウェア開発、賃貸借、その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第63期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 1,036,058 | 1,105,334 | 1,263,582 | 1,161,466 | 1,011,185 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 24,840 | 34,476 | 35,440 | 45,749 | 40,902 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 22,348 | 34,434 | 22,508 | 52,194 | 42,968 |
| 資本金 | （百万円） | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 506,545 | 525,020 | 534,543 | 541,512 | 548,351 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,145,873 | 4,512,836 | 5,148,140 | 5,159,123 | 5,183,359 |
| 従業員数 | （人） | 2,267 | 2,216 | 2,242 | 2,282 | 2,323 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 50.00 |
| 住友商事株式会社 | 50.00 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2024年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2023年11月30日 | 貸金業者登録 | - | 金融庁 | - |
| 2022年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2008年06月26日 | 金融商品取引業者登録 | - | 金融庁 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年09月07日 | 二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 | 25,522,000円 | 交付決定 | 環境省 |
-
|
| 2020年07月06日 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 | 207,292,000円 | 交付決定 | 環境省 |
-
|
| 2019年10月07日 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 | 95,326,000円 | 交付決定 | 環境省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年03月04日 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） | 12,000,000円 | 経済産業省 |
| 2024年11月07日 | ハローワークにおける職業相談及び失業認定のオンライン化に必要な各種物品等の賃貸借 | 24,871,700円 | 厚生労働省 |
| 2022年12月12日 | 入退館管理システムの借入等 | 9,838,800円 | 国税庁 |
| 2021年08月31日 | 入退室管理システムの借入等 | 21,782,100円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年06月05日 | 2026年06月05日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月26日 | 2025年12月17日 |
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