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法人番号
5010405000044 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区西新橋1丁目14番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表理事 寺井 隆幸 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1978年04月01日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | C | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| - | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査) | 13,501,841円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2022年08月02日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査) | 13,501,841円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2019年04月17日 | 平成31年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの) | 1,058,250,000円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 2019年04月01日 | 平成30年度第2次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) | 414,500,000円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2019年03月28日 | 平成30年度第2次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) | 414,500,000円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月05日 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 19,429,850円 | 原子力安全庁 |
| 2025年07月01日 | 令和7年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 9,886,630円 | 内閣府 |
| 2025年02月28日 | 令和7年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 18,442,490円 | 原子力安全庁 |
| 2024年05月14日 | 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価(PRA)の活用に関する調査 | 14,718,000円 | 原子力安全庁 |
| 2024年03月01日 | 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 16,929,550円 | 原子力安全庁 |
| 2023年11月22日 | 令和5年度米国原子力規制委員会(NRC)における確率論的リスク評価(PRA)活用に関する整理 | 5,348,750円 | 原子力安全庁 |
| 2023年03月24日 | 令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術 | 29,499,000円 | 経済産業省 |
| 2023年03月02日 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 15,963,750円 | 原子力安全庁 |
| 2022年07月19日 | 令和4年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 4,191,658円 | 内閣府 |
| 2022年07月04日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査) | 12,274,401円 | 経済産業省 |
| 2022年03月02日 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 17,913,500円 | 原子力安全庁 |
| 2021年03月03日 | 令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査)事業 | 19,800,000円 | 原子力安全庁 |
| 2019年05月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 | 37,313,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年01月30日 | 戦略策定調査事業エネルギーキャリアの製造、輸送・貯蔵、利用を俯瞰した技術評価・分析 | 14,980,680円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年11月20日 | 平成30年度電気工作物工事計画届出における添付書類の必要性検討に係る調査 | 7,062,000円 | 経済産業省 |
| 2018年11月08日 | 戦略策定調査事業再生可能エネルギー由来水素等を活用する低環境負荷な内燃機関自動車用燃料に関する調査 | 19,866,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年10月09日 | 戦略策定調査事業バイオマス分野に係る脱炭素社会を見据えたエネルギー活用に向けた調査バイオマス利活用俯瞰的調査 | 19,680,840円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年09月18日 | 平成30年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力に関する技術開発動向調査) | 54,500,000円 | 経済産業省 |
| 2018年09月14日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭資源利活用に関する要素研究調査 | 20,997,360円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年08月08日 | 水素利用等先導研究開発事業超高効率発電システム基盤技術研究開発酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発 | 46,353,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年07月06日 | 平成30年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査) | 36,427,820円 | 経済産業省 |
| 2018年06月15日 | 平成30年度原子力の利用状況等に関する調査(国内廃止措置の最適化に向けた海外諸国の実態等調査) | 17,783,700円 | 経済産業省 |
| 2018年05月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 | 29,760,480円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年05月15日 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム今後の省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討 | 6,999,480円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年12月25日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発 | 57,376,080円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年11月14日 | 情報収集事業酸素・水素燃焼技術の研究動向、技術課題抽出に関する調査 | 11,685,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年10月04日 | 平成29年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業(原子力研究開発の枠組み調査) | 10,440,000円 | 経済産業省 |
| 2017年07月14日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業高効率石炭火力実現のための経済性評価 | 19,999,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年07月14日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業廃棄物処理システム実証事業に関する実証要件適合性等調査(ロシア連邦ブリヤート共和国) | 11,523,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年05月10日 | 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 | 32,503,680円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年04月18日 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(原子力産業動向調査) | 6,950,000円 | 経済産業省 |
| 2017年04月06日 | 平成29年度地球温暖化問題等対策調査(中長期的に重要となる環境技術等に関する調査) | 7,380,000円 | 経済産業省 |
| 2017年03月28日 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(海外諸国における廃止措置の技術等の動向調査) | 17,872,000円 | 経済産業省 |
| 2016年06月10日 | 平成28年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 13,500,000円 | 内閣府 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
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