経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010405001851 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区芝5丁目35番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
会長 今井 雅則 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1964年09月01日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | その他印刷類、図書類、電子出版物類、事務用品類、その他 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、会場等の借り上げ、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年06月12日 | 令和5年度労働災害防止対策費補助金 | 1,136,616,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2022年05月27日 | 令和4年度労働災害防止対策費補助金 | 1,036,209,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2021年05月26日 | 令和3年度労働災害防止対策費補助金(建設業労働災害防止協会) | 397,820,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2021年04月26日 | 令和3年度既存不適合機械等更新支援補助金 | 423,737,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2022年03月11日 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 81,817,600円 | 厚生労働省 |
| 2021年03月11日 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 34,788,650円 | 厚生労働省 |
| 2021年03月11日 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 64,663,536円 | 厚生労働省 |
| 2021年03月11日 | 自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 141,442,620円 | 厚生労働省 |
| 2020年07月30日 | トンネル建設工事における粉じん対策調査業務 | 8,804,826円 | 厚生労働省 |
| 2020年03月13日 | 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 157,699,180円 | 厚生労働省 |
| 2020年03月13日 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 52,051,340円 | 厚生労働省 |
| 2020年03月09日 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 62,224,864円 | 厚生労働省 |
| 2019年03月14日 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 52,902,790円 | 厚生労働省 |
| 2019年03月14日 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 69,746,284円 | 厚生労働省 |
| 2019年03月14日 | 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 163,196,946円 | 厚生労働省 |
| 2018年03月05日 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 59,609,445円 | 厚生労働省 |
| 2018年03月05日 | 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 178,291,464円 | 厚生労働省 |
| 2017年05月16日 | 平成29年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業 | 8,853,192円 | 厚生労働省 |
| 2017年03月14日 | 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 221,366,104円 | 厚生労働省 |
| 2017年03月14日 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 61,625,044円 | 厚生労働省 |
| 2016年11月22日 | 平成28年熊本地震に係る復旧工事安全衛生確保支援事業 | 35,143,056円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月29日 | 建設工事における安全経費の確保に係る実態調査 | 9,173,195円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月29日 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業 | 50,413,464円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月09日 | 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 | 179,660,118円 | 厚生労働省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月02日 | 2026年04月02日 |
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