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株式会社東光高岳

( 法人番号公表サイト )

トウコウタカオカ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第13期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 66,922 67,972 71,290 77,542 74,810
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,634 3,728 3,816 5,675 4,247
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 2,465 1,917 2,488 2,781 3,124
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
純資産額 (百万円) 45,320 46,436 48,077 49,995 52,141
総資産額 (百万円) 89,098 86,566 90,440 97,213 94,330
従業員数 (人) 1,910 1,906 1,866 1,833 1,849

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東京電力パワーグリッド株式会社 34.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.55
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1.91
東光高岳従業員持株会 1.73
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.59
大樹生命保険株式会社 1.29
明治安田生命保険相互会社 1.23
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.04
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 1.01

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

231

5

37

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年01月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年03月27日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2022年01月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2021年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2019年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2020年08月24日 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国における配電デジタルグリッドによるDASサブスクリプションならびにO&Mアドバイザリー事業の実施可能性調査事業) 10,946,945円 確定 経済産業省
-
2020年06月03日 令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査) 4,928,731円 確定 経済産業省
-
2019年07月22日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業(MaaS)の提案に向けた調査事業) 7,301,970円 確定 経済産業省
-
2019年07月22日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業(MaaS)の提案に向けた調査事業) 10,599,875円 確定 経済産業省
-
2019年07月17日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業) 5,471,545円 確定 経済産業省
-
2019年07月17日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業) 6,247,880円 確定 経済産業省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年07月01日 国税庁事務管理センター特別高圧受変電設備ガス開閉装置交換工事 6,300,000円 国税庁
2024年11月05日 広島空港真空遮断器精密点検 2,800,000円 国土交通省
2024年01月16日 鳥取空港真空遮断器精密点検 5,300,000円 国土交通省
2023年10月03日 広島空港真空遮断器精密点検 2,900,000円 国土交通省
2022年11月25日 那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業 2,300,000円 国土交通省
2020年09月11日 広島空港変圧器盤改造作業 3,700,000円 国土交通省
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 152,211,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年08月05日 広島空港変圧器盤改造作業 4,800,000円 国土交通省
2019年07月24日 那覇空港S系変圧器盤改造その他作業 8,800,000円 国土交通省
2019年01月22日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド) 2,162,160円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年12月03日 仙台空港受配電設備精密点検 2,650,000円 国土交通省
2018年03月29日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 1,342,927,080円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月23日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業(ロシア連邦サハ共和国) 16,956,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年08月03日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査/系統安定化に向けた蓄電システム実証事業(インド) 34,614,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2016年10月28日 那覇航空交通管制部U系変圧器盤製造及び設置 30,000,000円 国土交通省
2015年12月08日 仙台空港受配電設備改良 6,400,000円 国土交通省
2015年11月30日 広島空港受配電設備機器一式製造 95,500,000円 国土交通省
2015年09月29日 鳥取空港真空遮断器精密点検 800,000円 国土交通省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2022 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2025 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:18.7年、女性:15.6年 (範囲:その他)

女性の活躍に関する情報

項目 内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月28日 2026年03月28日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月26日 2025年12月17日

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