経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
5010701002818 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都港区港南１丁目２番７０号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 山根 光則 （ EDINET ）
資本金
1,000,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
597人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：417人、女性：180人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
独立系SIerとして培ってきたノウハウを基盤に、多彩な業種でシステム構築・運用を支援。 ①システムソリューション：システム開発、ＩＴ基盤構築・運用 ②コンサルティング：ＢＩビジネス（情報の最大活用を最優先に、導入から活用までトータルに支援） （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1973年06月01日 （ GEPS ）
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | 電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第52期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （千円） | 7,603,140 | 8,312,273 | 9,959,375 | 10,695,701 | 11,891,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 620,469 | 921,526 | 1,382,846 | 1,353,813 | 1,710,674 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 523,529 | 640,956 | 1,007,383 | 1,195,828 | 1,253,358 |
| 資本金 | （千円） | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,450,435 | 3,943,100 | 4,792,584 | 4,660,716 | 5,376,475 |
| 総資産額 | （千円） | 5,774,848 | 6,109,306 | 7,374,841 | 8,064,502 | 9,165,231 |
| 従業員数 | （人） | 558 | 477 | 490 | 517 | 538 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.10 |
| クロスキャット社員持株会 | 7.13 |
| 牛島 豊 | 4.20 |
| 尾野 貴子 | 4.08 |
| 佐藤 順子 | 4.04 |
| 小野田 亜紀 | 3.47 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 3.40 |
| 磯田 晶子 | 3.19 |
| 大久保 尚子 | 3.19 |
| 田崎 冬子 | 3.12 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年10月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年10月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年06月24日 | 令和７年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,000,000円 | 国税庁 |
| 2025年05月23日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 3,781,000円 | 国税庁 |
| 2025年04月14日 | 令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 一式 | 615,000,000円 | 国税庁 |
| 2025年03月28日 | 令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 275,100,000円 | 国税庁 |
| 2024年05月17日 | 令和６年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,460,000円 | 国税庁 |
| 2024年05月10日 | 作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 | 3,940,000円 | 国税庁 |
| 2024年03月28日 | 令和６年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 1,395,000,000円 | 国税庁 |
| 2023年10月24日 | ０５－１０４３－００２１地方行税政統計システムのガバメントクラウドへの移行に係る作業の請負 | 19,995,000円 | 総務省 |
| 2023年08月08日 | 令和５年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド移行・移行後の保守業務 | 14,600,000円 | 林野庁 |
| 2023年04月18日 | 令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 一式 | 181,000,000円 | 国税庁 |
| 2023年03月30日 | 令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 500,500,000円 | 国税庁 |
| 2022年09月09日 | 令和４年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 5,380,000円 | 国税庁 |
| 2022年08月05日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 2,762,800円 | 国税庁 |
| 2022年06月07日 | 作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 | 3,980,000円 | 国税庁 |
| 2022年05月27日 | 確定申告書等作成コーナー用クラウドサービス等の提供及び運用業務の委託 | 1,192,000,000円 | 国税庁 |
| 2022年04月26日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その３） | 292,500,000円 | 国税庁 |
| 2022年04月08日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 21,400,000円 | 国税庁 |
| 2022年04月08日 | ＯＡセンターにおける分析環境の整備・構築に向けた運用支援及びオンサイトによるシステム開発等の技術支援業務委託 | 7,704,000円 | 国税庁 |
| 2022年03月28日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 1,020,000,000円 | 国税庁 |
| 2021年09月21日 | 令和３年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 6,280,000円 | 国税庁 |
| 2021年08月06日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 3,800,000円 | 国税庁 |
| 2021年06月11日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,500,000円 | 国税庁 |
| 2021年03月30日 | 令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 34,400,000円 | 国税庁 |
| 2021年03月26日 | 令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 624,000,000円 | 国税庁 |
| 2020年09月08日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 12,120,000円 | 国税庁 |
| 2020年08月25日 | ＯＡセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 | 7,900,000円 | 国税庁 |
| 2020年03月26日 | 令和２年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 549,000,000円 | 国税庁 |
| 2019年09月03日 | 令和元年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 9,990,000円 | 国税庁 |
| 2019年06月18日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 3,800,000円 | 国税庁 |
| 2019年06月11日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 5,200,000円 | 国税庁 |
| 2018年06月12日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 5,200,000円 | 国税庁 |
| 2018年06月12日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 10,400,000円 | 国税庁 |
| 2018年03月28日 | 平成３０年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 466,650,000円 | 国税庁 |
| 2018年03月28日 | 平成３０年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 430,000,000円 | 国税庁 |
| 2017年08月04日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,950,000円 | 国税庁 |
| 2017年06月09日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 |
| 2017年06月09日 | 平成２９年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 40,000,000円 | 国税庁 |
| 2017年03月30日 | 平成２９年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 244,940,000円 | 国税庁 |
| 2016年12月08日 | 平成２８年度省エネ法・温対法電子報告システム改修事業委託業務 | 8,370,000円 | 環境省 |
| 2016年12月06日 | マルチデバイス動作検証業務の委託 | 31,800,000円 | 国税庁 |
| 2016年08月08日 | 平成２８年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 | 5,600,000円 | 環境省 |
| 2016年06月28日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 5,450,000円 | 国税庁 |
| 2016年06月14日 | 平成２８年度入力・集計システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 | 895,000円 | 環境省 |
| 2016年06月07日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 |
| 2016年04月07日 | 平成２８年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２） | 310,000,000円 | 国税庁 |
| 2015年09月25日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 9,100,000円 | 国税庁 |
| 2015年08月05日 | Ｗｅｂブラウザ、データベースサーバ等の更新に伴うシステム改修業務委託 | 5,800,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月16日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月08日 | ＯＡセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 | 9,300,000円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月25日 | 2025年12月17日 |
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